ビスケット備忘録

会社を設立してみたい。

会社の設立はどのようにすることが可能ですか？会社を立ち上げれば良いとするほどの話ではありません。その後、会社を維持していかなければできません。そのような意味での会社設立を考えると、その道の専門家に相談するべきかと思っています。これにより、会社設立がよく確率が上がるのではないでしょうか。
事業資金は事業をするのに一番の基礎となる重要なものです。商業は時間との勝負もあるので、すぐに融資してくれるのは非常に存続させる存在だと思っています。インターネット上で見つかると、条件の良いところを発見されると考えています。ローン会社を詳細に紹介してくれていて、事業資金を借りるの最良の会社がどこかすぐに決定される内容だと思います。
　金融機関がＩＴ（情報技術）機器を使った顧客サービス向上に力を入れている。印鑑不要の窓口サービス、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を活用した投信の商品案内、ＡＴＭ（現金自動預払機）での医療保険販売などなど…。景気低迷で企業向けの融資が伸び悩むなか、業務の効率化と利便性向上を追求し、個人向け営業の強化を図っている。

【表でみる】国内電子書籍の主な端末とサービス

　大阪市中央区のりそな銀行北浜支店。顧客対応ブースには、銀行窓口におなじみの伝票類がない。代わりに置かれているのが、指の静脈認証装置とタッチパネル式のモニター画面。銀行の手続きに必須だった「印鑑不要」を可能にしたシステムで、定期預金の口座開設や、投資信託購入などに利用できる。

　利用者は静脈認証で本人確認を受けたあと、窓口担当者に購入希望商品を伝え、希望内容の商品をモニター画面で確認し、ＯＫなら手続きは完了となる。住所、氏名、押印の手続きはない。例えば投信の購入なら、商品一覧をモニターに表示し、タッチパネルで自由に選ぶだけで、商品の詳しい紹介も受けられる。書類への記入は確認の署名ぐらいで、従来の四分の一程度になった。

　「書類記入が減り、高齢者に好評です」と中尾健一北浜お客さまサービス部長は胸を張る。サービスは昨年１１月から同店など全国４店舗で試験的に始めたが、今夏までに全店舗に拡大することが決まった。

　「この画面で資料請求が可能です」。三井住友銀行のＡＴＭを利用すると、手続き完了までの間に表示されるメッセージだ。医療保険や投信、住宅ローンなど同行の商品一覧を表示。「請求する」を押すと、後日資料が郵送されてくる。資料を送付した顧客には担当者からメールや電話で連絡も入れ、商品を紹介する。

　メッセージを表示するのは、２０代後半から４０代までの顧客。普段、窓口への来店機会が最も少ない層だけに、ＡＴＭを活用して商品を売り込む狙いだ。

　同行でのＡＴＭ利用者は全体で月間６００万人。同行は「ＡＴＭは銀行にとって最大級の『営業窓口』。リテール（個人向け）営業に欠かせない存在になった」と話す。来店不要、インターネットで購入可能な商品をそろえ、売り込みを強化する。

　膨大な量にのぼる投資信託の商品案内。これをビジュアルで訴える試みも登場した。池田泉州銀行は、アイパッドで投信商品を紹介する。画面にタッチして好みの商品を見ることができるほか、顧客を引きつけるためオリジナルの動画も作成し、視覚面での分かりやすさを追求した。同行は「投信商品に親しみをもってもらえれば」と期待を寄せる。１１月から２店舗に導入しており、今後、順次拡大する。

　銀行が個人向け営業に力を入れる背景には、本業の金利収入の減少が続いているという事情がある。２２年９月中間決算は、国債など債券の売却益で増益となる金融機関の経営状態が浮き彫りになった。

　収益を高めるには、投信販売など手数料収入の拡大が不可欠だ。個人客の一層の取り込みが求められており、ＩＴの活用で業務効率化と顧客対応の強化という一挙両得を期待する。銀行側は「申し込みの手続き時間を省略する分、商品紹介、相談の時間が増えた。両者にメリットがある仕組みになったのでは」（りそな銀）と力を込める。

　今後も進化が続きそうなＩＴサービス。顧客満足の向上と収益拡大につながるか、その効果に注目が集まっている。


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　昨年１２月１０日、シャープとソニーが電子書籍対応端末を同時に発売し“電子書籍元年”が幕を開けた。対応端末では５月に発売された米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」が先行するが、シャープとソニーは日本語表示での優位性といった特徴を打ち出し、アップルを追撃する。

【表でみる】国内電子書籍の主な端末とサービス

　「電子書籍が日本で広まるためには、１社でやるよりも複数社で展開したほうがプラスになる」。多機能端末「ガラパゴス」を発売したシャープのある幹部は、同時に発売されたソニーの「リーダー」やアイパッドとの競争を歓迎する。

　過去にも発売されたが、日本市場に根付くことのなかった電子書籍。だが、通信速度の向上や記録媒体の大容量化といった技術革新を背景に、各社が高機能端末を投入して市場拡大をもくろむ。

　電子書籍の人気に火をつけたのがアップルのアイパッドだ。画面に触れて操作するタッチパネルを採用し、電子書籍のほかネットの閲覧、動画の視聴、ゲームを手軽に楽しめる。

　「デザイン性と話題性」（大手家電量販店）も加わり、米国では４月の発売から１カ月弱で１００万台を販売するほどの人気を呼んだ。その人気は日本にも飛び火し、作家の京極夏彦さんが新作小説の電子版を出すことを発表するなど話題を振りまいた。

　当初は様子見を決め込んでいた日本メーカーも、アイパッド人気に乗り遅れまいと、対応端末の発売に相次ぎ乗り出す。

　シャープのガラパゴスは多機能型。当初は電子書籍のみだが、今後はゲームや音楽配信なども始める予定だ。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）による通信機能を備え、決まった時間に新聞や雑誌を配信するサービスも特徴だ。

　購入は原則として、郵送やインターネットによる申し込み。申込書は主要な家電量販店やコンビニエンスストアにも置かれている。

　一方、ソニーのリーダーは機能を読書に特化させた。パソコンに書籍のデータをダウンロードしてから、本体に転送して利用する。低消費電力型の電子ペーパーを搭載し、白黒画面だが目が疲れにくいという。１度の充電で２週間程度利用できる。

　家電量販店などで販売しているが、紀伊国屋書店の一部店舗でも取り扱うなど「書店に立ち寄る人にも電子書籍の魅力を知ってもらう」（ソニーの担当者）戦略だ。

　米調査会社ガートナーによれば、リーダーのような電子書籍専用端末の世界需要は２０１０年は前年比７９・８％増の６６０万台となり、１１年には１１００万台まで拡大が見込めるという。これに併せて、対応端末の競争も激化することが必至だ。

　「コンテンツとの融合が重要になる」。シャープの幹部は電子書籍事業成功のカギとして、配信されるコンテンツの質や量をあげる。しかし、コンテンツ獲得でも先行するのはアップルだ。端末の普及を受け出版社や新聞社などが続々とサービスを開始している。

　これに対し、シャープはレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と共同で電子書籍の配信サービスを開始。ソニーも配信サイトを立ち上げ、コンテンツの多様さを競う。

　ただ、電子書籍の規格は今のところバラバラ。すべての端末であらゆるコンテンツを楽しめる状況にはなく、顧客の利便性を損なう懸念がある。各端末メーカーがコンテンツを囲い込むほど、この傾向は強まるため、「電子書籍の普及を妨げかねない」（関係者）というジレンマを抱えている。


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