ビスケット備忘録

手遅れにしないようにデータ復旧

もしあまりにも遅くなってしまわないように、データのリカバリの準備だけはきちんとしたいですね。その準備がなく、その時にしまえば、データは、他の再利用はできません。その時は、ハードドライブが破損テオプニダ。いつかは壊れるものなので、絶対にバックアップして、データ復旧の準備が必要ですね。
ウイルススキャンを大切にするのが、自分が所有するPCを安全に維持するコツなのでしょうか。レンタルサーバーの魅力は、限られた人にしか浸透していないことです。レンタルサーバーの今後の使用方法についても言及すべきです。 PCにスパムメールが届くしまっている人は、細心の注意しましょう​​。
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２８日、フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューに応じ、日本円換算で数十万円の価格設定を検討している新興国向け低価格戦略車について「中国、ロシア、インドでそれぞれ製品化し、価格を決める」との方針を明らかにした。現地のニーズを取り込んだ低価格車を開発し、シェア拡大を狙う。

　低価格車は、２７日に発表した中期経営計画で強化を打ち出した新興国市場開拓の鍵を握るが、ゴーン社長は「提携先の資産を活用して製品化する」と強調。具体的には「中国では東風汽車との自主ブランド『ヴェヌーシア』、ロシアは（最大手の）アフトワズの『ラダー』として展開する」と説明し、インドでも合弁相手の商用車大手アショック・レイランドと連携して開発を進める考えを示した。

　価格設定は「各国の状況によって異なる」と述べ、新興国の所得水準などを考慮して検討する意向を明らかにした。

　自動車大手各社は、コストを圧縮するため低価格車を世界共通モデルとして投入する構えをみせているが、日産は地域の特性をより重視して、中期経営計画で目標とする２０１６年度の世界シェア８％達成を目指す。

　親会社の仏ルノーとの資本関係については「事業執行は資本や出資の規模と関係ない」と語り、見直しには踏み込まず現状を維持する考えを示した。（平尾孝）

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　帝人ファイバーは２８日、汗などの水分吸収と油汚れがつきにくい性能を世界で初めて両立させたポリエステル繊維の新素材「ダストップＳＰ」を開発したと発表した。衣料やユニホーム用などを想定し、アパレルメーカーなどに本格販売する。

　同社は従来、吸水性能のみを持つ素材や、水や油をはじく性能を持つ素材を展開してきた。ただ、シャツやカットソーといった室内着では食事などで襟元につく油汚れをはじく性能と、洗濯での汚れ落としが容易でベタベタ感を解消する吸水・吸汗性能がともに求められるため、独自の加工技術でポリエステル繊維の表面に油汚れをはじく被膜を形成するなどして両立を実現した。

　ファッション衣料のほか、作業服などのユニホーム用、スポーツ用など幅広い用途での展開を見込んでいる。今年度は５万メートルの販売を計画し、２０１２年度に２５万メートル、１３年度に５０万メートルに引き上げる計画だ。

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　ウエディング関連事業大手のノバレーゼは２８日、挙式までに必要な準備などのスケジュール管理を簡単に行えるスマートフォン（高機能携帯電話）向けアプリケーション「ウエディングシック」を開発、２９日からアップルのインターネットショップ「アップストア」で無料提供すると発表した。

　挙式日時や場所を同アプリに書き込めば、仲人へのあいさつや招待状送付など重要日程を知らせる機能があり、友人とも情報を共有できる。また、ドレスやアクセサリー、引き出物など約５００点の商品リストも閲覧可能。近く開設するＥＣサイトへの誘導効果を狙う。当初はアイフォーン向けだが、今後、アンドロイド端末向けにも提供する予定。

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　東京電力は２８日、東京都内で株主総会を開いた。福島第１原子力発電所事故や経営陣への批判が相次いで大荒れの展開となったものの、会社側が提案した取締役１７人と監査役２人の選任議案を可決。原発事業からの撤退を定款に盛り込むよう株主４０２人が求めた議案は「反対多数」と議長が宣言し否決した。

　総会は午前１０時に始まり、午後４時９分に終了した。所要時間は１９９９年の３時間４２分を上回り、過去最長の６時間９分。出席株主数は過去最多だった昨年（３３４２人）の３倍近い９３０９人にのぼり関心の高さを反映した。

　清水正孝社長は原発事故の責任をとり、総会をもって退任。総会後の取締役会で西沢俊夫常務が新社長に昇格した。

　育たないベンチャー、非効率を温存する大企業経営、政策不在のまま膨らむ公的債務−。米ウォール街における日本経済への見方は、ここしばらく暗かった。東日本大震災を契機にした復興策、特に株主総会を２８日に開催した東京電力の処理の行方は、日本経済の対外評価を見直させる試金石である。

　「ブラックストーン・グループが東電の不動産事業を狙っているらしい」。こんな観測がニューヨークの投資銀行マンの間で広まっている。ブラックストーンはウォール街を代表する投資会社で、日本でも不動産投資事業を展開している。東電の不動産資産は住宅が主体で、推計で３０００億円程度の価値があるという。

　戻し基調とはいえ、東電株の２８日終値は３１６円。事実上の額面価格である５００円までの減資が生き残りの条件だとすると、期待値モデルで計算すれば３７％の確率で東電の破綻（＝株価ゼロ）を株価が予想している格好だ。

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが東電への原発事故による賠償請求が最大で１１兆円に達すると計算したように、市場は東電の事業解体を不可避だとみているといっていい。

　東電処理は日本の経済政策の将来を占うマクロのリトマス紙としても注目されている。だが、菅政権が５月に発表した東電支援スキームは、賠償請求を東電が一手に引き受けつつも、破綻処理を避け上場を維持するという中身で、ウォール街では「社会主義のようだ」と評価が芳しくない。原発という国家ビジネスを東電に担わせてきたのに、政府負担を最小限にしつつも、東電株主や債権者の責任を問わない矛盾を抱えているからだ。

　米国では実質的な債務超過にある企業は「ゾーン・オブ・インソルバンシー」（破綻圏）と呼ばれており、本来ならば株主を飛ばして金融機関主導で再建を目指すのが筋。その意味では、東電支援スキームは「企業が損失を抱えたら株主責任を問う（投資価値を失う）」という資本主義の常識から逸脱しているといえる。

　今月１３日、米議決権行使アドバイザー会社、グラス・ルイスが東電株主に対し、こんな「アドバイス」を提案した。「総会で東電側が提案した取締役候補に反対票を入れましょう」

　上場企業としての東電を存続させ、自己資本をゼロにしないなら、東電の企業統治を刷新する必要がある。だが、東電が２８日に推薦した取締役は相変わらず社内などから。

　上場企業として存続するならば筋を通せ−。グラス・ルイスはウォール街流の社外取締役選任を求めただけのことだ。

　１９８０年代に始まったジャパン・バッシング（日本たたき）は９０年代にパッシング（素通り）と変容し、最近はナッシング（無視）に退化した。東電処理は屈辱的ともいえるウォール街の対日観を変える千載一遇の機会ともいえよう。（ニューヨーク　松浦肇）