ビスケット備忘録

ホテルの予約ならインターネットが便利です

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名古屋の象徴ならば、名古屋駅から徒歩数分のマリオットアソシアホテルが有名で、一度泊まってみたいホテルの一つです。その名古屋といえばこの冬はイルミネーションの電飾で覆われて非常に幻想的な風景です。これからクリスマスに向けての照明に注目したいと思います。
　２０１２年４月の関西空港と大阪（伊丹）空港の経営統合に向け、関空周辺１３市町でつくる泉州市・町関西国際空港対策協議会（関空協）と、伊丹周辺１１市の大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協）は２８日、両空港のいっそうの活用を求める要望書を大畠国土交通相に提出した。

　両協議会の共同要望は初めて。要望書では、▽両空港の有効活用▽関空への補給金（９０億円以上）維持――など５項目を求めた。

　１１市協会長の藤原保幸・伊丹市長によると、大畠国交相は「真摯(しんし)に受け止めたい」と述べたといい、藤原市長は「関西の活性化に向け、両協議会の思いを伝えることができた」と話した。

オリックス自動車は3月1日より都内5か所で電気自動車（EV）を活用したカーシェアリングを開始する。28日に行われた発表会見には、カーシェアリングで協力する東京都道路整備保全公社の有留武司理事長が出席、東京都でのEV普及計画について述べた。

画像：六本木のEVカーシェアリングステーション

東京都道路整備保全公社では、現在都内5か所の駐車場に急速充電器を設置している。このほかにも官公庁などに設置されている充電器はあるが利用時間に制限がある箇所も多い。有留氏は、「弊社の充電設備は、24時間、誰でも利用する事ができるという点が最大の売り」だと語る。

今後は、2012年度末までに都内30か所への急速充電器の整備をすすめる。これは、環境省が推進する「EV・PHV普及促進プロジェクト」の中で掲げる充電インフラ計画（2013年までに急速充電器80基を設置）の約4割にあたる。

有留氏は、「EV普及には、急速充電器だけでなく普通充電器も含めた充電のネットワーク構築が重要。スーパーや大型店舗などにも普通充電器が設置され始めている。急速充電器の設置を“はずみ”に、導入コストも低い普通充電器の数を増やしていくことができれば」と抱負を述べた。

カーシェアリングステーションの展開については、今回の事業の成果や需要を見て検討する。

また、今回カーシェアリングで導入する日産『リーフ』について同氏は、「初の乗用量産EVとして、EV普及への貢献にとても期待している。リーフはこれまでのEVと比べても実用的で、デザインも良い。これまではハイブリッド車からPHV、そしてEVへという流れを想定していたが、一気にEVに、ということも大いに考えられる」と語った。

《レスポンス 宮崎壮人》


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　日航ジャンボ機のラストフライトとなる那覇行きとホノルル行きの便が２８日夜、成田国際空港を飛び立った。那覇便は午後７時半過ぎ、ホノルル便は同８時ごろ離陸。２機は３月１日午後１時過ぎ、最後の客を乗せて成田に戻ってくる。

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　ホノルル便の出発では、搭乗ゲートで櫛野圭司機長（４３）があいさつし、社員たちが駐機場で「ありがとう、ジャンボ」という手書きの横断幕を掲げて見送った。両便とも退役を惜しむ航空ファンが乗り、乗客に記念の折り鶴が贈られた。成田へ戻る２機は１日、消防車の放水アーチで迎えられる。

　ホノルル便の櫛野機長は入社以来１７年間、７４７一筋に乗務。昨年１０月、一足先に退役した７４７貨物専用機のラストフライトも担当した。ホノルルへのフライト前、毎日新聞の取材に「私のパイロット人生とともにあった飛行機で、とても寂しい」と気持ちを打ち明けた。


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富士通は、水素供給・利用技術研究組合（HySUT）と共同で、水素ステーションの水素の在庫状況や充填情報、稼働情報、燃料電池車両走行情報などの実証データをトータルに管理する「水素ステーション集中管理システム」を構築した。

HySUTは、燃料電池車のハイヤーや燃料電池バス向けに東京都杉並区、東京都大田区（羽田水素ステーション）、千葉県成田市（成田水素ステーション）に水素ステーションを開設、運営、管理を行っている。

水素ステーション集中管理システムは、水素ステーションに設置したパソコンとセンターシステムを連携させることで、変化し続ける水素量を管理できる。燃料電池自動車への充填、製造・調達・補充によりリアルタイムに増減する水素量を把握し、水素ステーションの稼働情報や燃料電池車両走行情報などの実証データを管理する。HySUTは、システムの実証データをもとに、水素の安定的な供給と将来のビジネスモデルを検証する材料として利用する。

富士通は、システムに必要となるハードウェア・ソフトウェア・ネットワークサービス・運用保守までワンストップでサービスを提供する。

《レスポンス 編集部》

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