ビスケット備忘録

廃車にもお金が

リサイクル義務のはや数年が過ぎ、廃車のリサイクルでもすっかり定着した感がある。環境保全の観点から、リサイクルが推進されることは良いことです。自分の子供を含んで、未来の子供たちに住み良い環境を残したいという気持ちは、誰もが持っているのだ。もし、環境にも寄与し、自分もお金を得る、廃車の方法がある場合はどうだろうか。
今年の春、交通事故に遭った父は、交通事故直後には意識はあったが、体が動かなくなってしまったので、すぐに救急車で病院に運ばれてしまいました。幸い命に別状はありませんが、その父が救急車で総合病院は、父が勤めている総合病院でした。父はその日すぐに帰宅しました。
　ＵＢＳのエコノミストで中国経済を鋭く分析するジョナサン・アンダーソン氏は最新の調査報告で、中国の経済発展モデルが明確に転換点を迎えたとの見解を明らかにした。

　中国は何十年間にもわたって超低労働コストで生産した低価格製品の輸出に依存し、それをテコにして貧困国から世界第2位の経済大国に躍進した。しかし同氏によれば、米欧では過去2年間に低級軽工業品の輸入に占める中国のシェアは50％前後に達したが、これがピークになるという。米国市場では中国に代わってベトナム、バングラデシュ、インドネシア、メキシコがシェアを伸ばし、欧州連合（ＥＵ）ではこれらアジア諸国に加えポーランド、チェコ共和国、ハンガリーからの輸入が増大しているという。

　「低級品」の定義付けは難しいが、アンダーソン氏は貿易統計の項目のうち「その他製品」を使用した。その他製品には玩具や履物、家具、スポーツ用品などが含まれている。同氏によると、米国市場では、衣料や履物の輸出でバングラデシュとインドネシアが中国を上回り、家具ではメキシコがシェアを伸ばしている。

　中国にとっては、シェアの低下はある意味で予想された結果である。というのも、中国政府は最低賃金を急速に引き上げる政策を採っており、一方経営者は生産のフル稼働のために賃金を引き上げざるを得なくなっているからだ。中国政府はまた、輸出の中身をもっと技術を必要とする高利益の製品・サービスに移行させる必要性があると認識している。つまり、低賃金労働の仕事は中国以外に向かうということである。

　だが、中国には低賃金の工場労働が生活向上の第1歩となる貧しい農村部出身の労働者が数億人もいる。こうした工場労働の仕事が大量に国外に移転すれば、中国の２ケタ台の成長を維持する力が危うくなる恐れがある。中国経済を輸出依存型から内需主導型に移行させるよう中国政府に求める圧力が高まるのは避けられない。

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　［東京　５日　ロイター］　円の対ドル相場が戦後最高値圏でもみあいを続ける中、日本にとって、追加的な円売り為替介入へのハードルが高くなっているとの見方が出ている。主権国家としての介入権限はあるが、８月初旬の単独介入には欧州などから厳しい反応が出た。

　それに加え、介入資金となる外貨準備を管理する「外国為替資金特別会計（外為特会）」の評価損も拡大。新たな介入は実施しにくくなっているとの見方が市場には根強く、政府当局者にもその見方を否定しない声がある。　

　日本国内では、８月初旬の単独介入について、米欧から理解を得ているとの理解がある。その介入後の８月８日に日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁が開いた緊急会議で、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与える。我々は、為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」との声明が採択されたからだ。しかし、声明には同時に、「市場において決定される為替レートを我々が支持することを再確認した」との文言が盛り込まれおり、この文言でかえって単独介入も難しくなった、と指摘する市場関係者がいる。　

　実際、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は８月４日の記者会見で、同日日本政府が実施した介入について、「介入は多国間の決定に基づいてなされなければならない」と批判。米国も介入を支持しないとの当局者発言も一部で報道された。その後も円は対ドルで１９日に一時７５円台と戦後最高値を更新し、７６円後半と介入前より高い水準が定着しつつあるが、日本政府の介入は実施されていない。　

　渡辺博史元財務官（国際協力銀行＝ＪＢＩＣ＝経営責任者）は２日、ロイターのインタビューで「介入は為替が乱高下した場合のスムージング手段。（介入をめぐり欧米と）利害が一致しなくとも、日本が主権国家として介入を行う権能は持っている。『このタイミングでやってほしくない』と思うことはあっても、だから『けしからん』と大声を上げることは別の問題」と指摘。欧米が事実上の通貨安政策を採っているなかで、日本の為替介入に風当りが強いことを暗に認めた。　

　また財務省の中尾武彦財務官が８月１８日、日銀本店で日銀の中曽宏理事（国際担当）と会談したことも憶測を呼んでいる。中曽理事によれば、会談では「為替市場を常時注視していき、２４時間臨戦態勢で臨んでいくことを確認した」。しかし、財務官が日銀理事に会いに行くのは異例で、一部の関係者は、為替介入ができにくくなる中、金融当局として円高阻止の姿勢を示そうとしたパフォーマンスとみる。　

　別の関係者は、為替介入ができないということはない、と話す一方で、採算的に実施が難しくなっている可能性があると説明する。円高進行に伴い外為特会の評価損が膨張、１ドル７６円前後の水準では為替評価損が４０兆円程度となり、積立金を差し引いた資産と負債の差額が２０兆円の赤字になるとの試算もある。渡辺元財務官も、為替介入実施するかどうかを決める基準として「やはりコストパフフォーマンスも必要」と指摘する。　

　欧米中銀が事実上の通貨安競争を繰り広げる中、日本は実体経済に悪影響を及ぼす可能性のある円高の阻止にあらゆる手段を活用することが必要。「為替介入も辞すべきでない」との声は当局者の間で根強く、安住淳財務相も４日、「投機的な動きを注視し、必要なら断固たる措置をとるという姿勢で対応したい」と話している。　　

　　（ロイターニュース　竹本能文；編集　石田仁志）

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