ビスケット備忘録

借金をして、さあ、次は任意整理か

さて、借金をするのは百歩譲って良いとしよう。少しずつ返してください、努力しよう。人はかなりいない。挙句の果てには借金で首が回らないようになって自己破産任意整理、などなどということが多い。任意整理の利点のいくつかはあるのだが、自己破産とどちらがよいかは状況次第である。最も良いのはもちろん、借金していないのだが。
中学校公民の授業で先生がなぜ自己破産についての物語にした。よく話を入れる人だったので、本物かどうか分からないが、自分の昔の彼女に自己破産する人がいたようだ。もちろん、彼女の方から言うことはないが、親にも紹介して、いよいよ結婚しようという時にカードを作成しようとしたとき、なぜ、カード会社が拒否をして来たと言う。彼女は自己破産を覚えてもなくて実際に彼女は自己破産もない。それで弁護士に詳細を知ってもらうと、どうしても彼女の子供の親が自己破産ようなことだ。だから彼女もブラックリストしまったのだ。それが捨てた適しており、先生のご両親が拒否して破談になったようだ。そこで自己破産は、自分だけでなく、自分の家族にまで火の粉がかかるので、、と十分に考えて行動しなければならない。
東日本大震災により影響を受けた乗用車メーカー工場の操業状況は28日現在、以下の通り。操業していてもフル稼働ではないところがある。また在庫品を使って操業している工場もあり、状況は流動的だ。

28日には富士重工がスバル軽自動車の生産再開を決定した。スバルはダイハツからのOEM供給が進み、生産量が少なく、部品調達が比較的容易なため。

●トヨタ自動車
下記を除く完成車の生産…停止、再開未定
プリウスなどハイブリッド車3車種…28日から再開

●日産自動車
いわき工場（エンジン）…停止、再開未定
追浜工場、栃木工場、九州工場、日産車体、日産車体九州（いずれも車両生産）…操業
横浜工場など（海外生産用部品、補修用部品）…操業

●ホンダ
狭山工場、鈴鹿製作所（四輪）…4月3日まで停止、4月4日以降未定
熊本製作所（二輪・汎用製品）…28日から再開

●マツダ
防府工場…停止、再開未定
本社工場…操業

●三菱自動車…操業

●スバル富士重工業
軽自動車…31日から再開
小型車…31日まで停止
海外生産用部品、補修用部品…操業

●ダイハツ工業
本社池田工場、京都工場…1日まで停止、2日以降未定
滋賀工場…操業、2日以降未定
ダイハツ九州大分第1工場…操業、2日以降未定
ダイハツ九州大分第2工場…1日まで停止、2日以降未定

●スズキ
湖西工場、相良工場（四輪）…29日まで停止、30日以降未定
磐田工場（四輪）…29日まで一部操業、30日以降未定
豊川工場（二輪）…29日まで操業、30日以降未定

※順不同

《レスポンス 編集部》

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　三菱東京ＵＦＪ銀行は２８日、東京電力管内にある有人店舗と、出張所など店舗外の現金自動預払機（ＡＴＭ）約４３００台の早朝・夜間営業を４月４日から全面休止すると発表した。首都圏１都３県の店舗外ＡＴＭ５８４台は終日休止とする。東日本大震災で東電の電力供給力が低下しており、ＡＴＭの営業時間の見直しで電力需給に配慮する。

　有人店舗のＡＴＭ２４５２台は、最長で午前８時から午後７時までの営業に切り替える。店舗外ＡＴＭは、被災地などの１２２７台について最長午前８時から午後７時までの営業に、首都圏１都３県の５８４台は終日休止とする。

　コンビニエンスストアにあるＡＴＭはこれまで通り営業する。

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　日本航空は２８日、東京地裁から会社更生手続き完了の決定を受けたと発表した。日本政策投資銀行など主要取引銀行などから受けた約２５００億円の追加融資と手元資金と合わせ、破綻後に残っていた約３２００億円の更生債権を一括で弁済した。日航は、裁判所の管理下を離れ、２０１３年１月までの再上場を目指す。しかし、東日本大震災の影響で、航空需要は激減する可能性が高く、再建への“空路”は不透明だ。

[フォト]　日航、ジャンボ「引退」前の弾丸ツアー

　日航は昨年１月１９日、会社更生法の適用を申請し、１兆円規模の負債を抱えて倒産。主要取引行などから約５２００億円の債権放棄を受け、企業再生支援機構を管財人として再建に着手した。それからわずか１年２カ月での更生手続き完了となるが、その背景には厳しいリストラの断行と、世界的な景気回復による航空需要の増加があった。

　同社は、グループで１万６０００人規模の人員削減、国際・国内路線の大幅縮小などを含む更生計画を発表し、昨年１１月末、東京地裁の認可を受けた。パイロットと客室乗務員１６５人を整理解雇するなど厳しいリストラを断行、労使に深い軋轢（あつれき）を残した。一方で、世界的な景気回復などが追い風となり、２０１０年４?１２月期の９カ月間で１５８６億円の連結営業利益を確保した。

　リストラの断行と業績のＶ字回復で、今回の約２５００億円の融資を取り付けたが、全面的に同社への信頼が回復したわけではない。日航の稲盛和夫会長は、再破綻を防ぐため５００億円規模の増資を計画したが、交渉は難航。京セラや大和証券グループ本社などが出資に応じたものの、出資額の合計は１２７億円と、目標を大きく下回る見通しだ。

　加えて、東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れの影響で、旅行やビジネスの航空需要は激減となることが予想されている。支援機構の支援期限は２０１３年１月まで。それまでに新たな収益源の確保や、さらなるリストラなど抜本的な施策がなければ、再破綻という“悪夢”も現実になりかねない。


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