May 27, 2009
自分で会社を設立という選択
自分は何をしているのだという気持ちになることができます。なんといっても、職場での自己実現という観点から、非常に満足していない。そんな時に、友人と話をする人が自分のやりたいことをできる会社設立をしたいという話です。でも、実際には会社設立のは夢のまた夢という感じで、そんな勇気はまだ持つことができません。事業資金は事業をするのに一番の基礎となる重要なものです。商業は時間との勝負もあるので、すぐに融資してくれるのは非常に存続させる存在だと思っています。インターネット上で見つかると、条件の良いところを発見されると考えています。ローン会社を詳細に紹介してくれていて、事業資金を借りるの最良の会社がどこかすぐに決定される内容だと思います。
MMD研究所は12日、「2010年テレビ商戦、及びTV VOD(テレビ・ビデオ・オン・デマンド)サービスに関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、2010年12月17日〜22日の期間にインターネット上で行われ、10代〜60代の男女1,824人から有効回答を得た。
回答者のうち、2010年度中にテレビを新たに購入した人は全体の44.3%で、購入ブランド上位は、シャープ「AQUOS」(32.4%)、東芝「REGZA」(27.8%)、パナソニック「VIERA」(18.1%)となった。
購買時に重視した情報としては、「販売店定員の説明の良さ」(32.5%)、「広告・カタログの内容」(31.9%)、「企業・ブランド力」(31.1%)などが高ポイントを獲得。また、購買時に重視した商品機能については、「価格がお手頃だったから」が66.1%で1位となり、2位の「画質が綺麗だったから」(38.9%)を大きく引き離す結果となった。同社は、2010年度のエコポイント制度や地デジキャンペーンなどが消費者の購買意欲を促進したのでは、と推察している。
TV VODサービスを利用したことがあるかとの質問に対しては、「利用したことがある」と答えた人は全体のわずか14.3%となった。「利用したことはない」(85.7%)人にその理由を聞いたところ、「現在のTVがサービスに対応していない」(25.2%)、「TVとインターネットを繋ぐのが面倒」(24.6%)、「そういうサービスがあること自体を知らなかった」(23.4%)などが上位に入り、TV VOD視聴に関する情報が消費者に充分浸透していない状況であることが判明した。
TV VODサービスの満足度については、「普通」と答えた人が43.2%で最も多く、「満足している」人は3割以下の23.8%にとどまった。その理由としては、使いやすさを尋ねた設問にて「操作しやすい」との回答が28.7%に過ぎないことなどから、同サービスの操作性の悪さが要因の1つであると考えられる。同社は今後、満足度向上には、操作性の改善や作品の量・質双方の充実が課題であると指摘している。
(御木本千春)
[マイコミジャーナル]
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シード・プランニングは12日、テレビ向けブロードバンド映像配信(IPTV)ビジネスの市場動向と将来展望に関する調査結果を発表した。主要参入事業者12社、通信事業者などに対する取材などを行ったもので、調査期間は2010年10月〜12月。
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この調査は、急速に普及するTV向けブロードバンド映像配信(IPTV)、動画配信ビジネスの現状をあきらかにするとともに、2015年までのIP放送サービス・IP-VODサービス、ゲーム機向け映像配信等の普及を予測した。テレビ向けIP-VODサービスは、これまでトランザクション型販売(従量制)が主流だったが、2009年度から2010年度にサブスクリプション型販売(定額制)が増加。その結果2010年度は前年比153.2%の累計336万人に大幅な増加が見込まれる。2011年度以降は、VOD対応テレビ等のハードの普及拡大が見込まれ、テレビ番組の見逃しコンテンツやライブコンテンツの増加等も進み、利用者が急速に拡大すると予想。その結果、2015年度末には、2010年度比260%の累計860万人、ブロードバンド加入者割合17.4%に増加するものと、同調査は予測した。
一方、家庭用テレビゲーム機向けVODサービスは、任天堂「Wii」、SCE「プレイステーション3(PS3)」、マイクロソフト「Xbox 360」を介して現在は提供されている。2010年度末における家庭用テレビゲーム機向けVODサービス利用者数は、前年度比141.4%の累計263万人が見込まれる。家庭用テレビゲーム機は3社合計で、2010年度末に累計1,950万台の普及が見込まれ、テレビ向けVODサービス最大のプラットフォームに成長している。今後も、利用者増加が予想され、2015年度における家庭用テレビゲーム機向けVODサービスは、2010年度比235.7%の累計620万人に増加すると予測された。
なお、2010年度におけるIPTVサービスでは、ひかりTVとアクトビラが、順調にユーザー数を増加。ひかりTVは、インフラ基盤となるフレッツ光の契約数が伸びていることや、WOWOW(10月)、NHK-BS(12月)の再送信サービスの開始、再送信サービスエリアの拡大等により、2010年度末(2011年3月末)には、累計140万契約になる見込み。アクトビラは、2011年7月の完全デジタル化に向けたテレビ販売がピークを迎えるため、270万台前後に達する見込みだ。
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