Nov 28, 2008
温泉に便利な名古屋のホテル
名古屋のホテルで便利だったのは、痛い名古屋錦。最上階に大浴場(といっても温泉旅館に比べると非常に小さい)が温泉を楽しむことができます。さらに露天風呂もある。名古屋城などの観光スポットにも近く、市内の繁華街に近いので、遊びに行くのにも便利です。価格も比較的安いので、名古屋のホテルの中ではお得感が使いやすいホテルだと思う。以前からじゃらんという雑誌を購入して目的地を決定しました。すると、じゃらんネットというものがあることを知って登録してみました。これにより、通常価格よりも割引があり、インターネット会員限定お得プランがあったりと、取引情報が多くなりますし、ホテルの予約を上手にされています。ここで予約をしていたことも特別なサービスを受けることができた。
京都府教委と京都市教委は21日、2011年度公立高入試の推薦入学、特色選抜の合格内定者数を発表した。全日制(46校)の推薦内定者数は2540人で、募集定員に占める内定者の割合(内定率)は60・5%だった。
推薦入学枠は募集定員の30〜70%で設定されている。総募集定員は1万3740人で、総定員に占める内定者の割合は18・5%。定時制は3校で17人が内定した。
部活動などに特色のある高校(全日制41校)が実施した特色選抜では、同選抜を実施する学科の募集定員の約1割に当たる計839人が内定した。
残りは3月4日実施の一般入試で募集し、16日に合格発表を行う。
滋賀県高島市の陸上自衛隊あいば野演習場で行われている陸自とアメリカ海兵隊との共同実動訓練が21日、報道陣に公開された。日米両隊が、対戦車を想定した射撃訓練を行い、互いの技法を学び合った。
公開訓練の内容は、海兵隊が対戦車ロケットを300メートル先の目標に撃ち込む。陸自は、車両の上から軽対戦車誘導弾を800メートル先に向けて発射する。
事前に、それぞれの装備の使い方について幹部が説明。周囲の安全を確認する方法や、発射時の注意を話すと、隊員たちはメモをとりながら真剣な表情で聞いていた。
続いて実弾を2発ずつ発射した。ごう音とともに目標に命中すると、両隊から大きな拍手が起きた。陸自の隊員は「装備や安全確認の方法が異なり、学ぶことは多い」と話していた。
訓練の待ち時間には両隊員が言葉を交わし、記念写真を撮る姿も見られた。共同訓練は2月20日から3月6日まで。市街地の想定や、山間での戦闘訓練も行う。
京都市は民間企業を対象に障害者雇用のノウハウを教えるアドバイザー派遣事業を2011年度から始める。障害者に合った仕事を紹介し、雇用時の採算性を予測する。障害者に必要な備品の補助制度も新たに設け、雇用促進を図る。
京都府内の障害者雇用率(昨年6月1日現在)は1・82%で、法定雇用率1・8%を達成したが、達成企業の割合は49・5%にとどまる。「障害者の能力を生かす方法が分からない」と訴える企業が多く、障害者を新たに雇用しようとする市内の企業を対象にアドバイザーを派遣することにして、11年度一般会計当初予算案に600万円を計上した。
アドバイザーは国の助成制度の有効活用や障害の種別に応じた業務内容、人材育成の方法などを助言する。障害のある社員を親会社の雇用率に含めることができる「特例子会社」の設立も支援する。
200万円を上限に、障害者が使いやすいパソコンや机などの備品購入費とアドバイザー派遣費用の3分の2(中小企業は全額)を補助する。
府や市、障害者支援団体などでつくる市障害者就労支援推進会議が、アドバイザーを派遣しているコンサルティング会社や団体を募集し、希望する民間企業に派遣する。
秦野市は21日、総額832億8100万円(前年度当初比4・48%増)の2011年度当初予算案を発表した。一般会計は455億3千万円で2・25%の増。子ども手当や生活保護費などの扶助費が膨らんだため、人件費と公債費を合わせた義務的経費は約5億円の増額となった。
一般会計の歳入は、市税が234億4400万円で約6億3千万円の減収。このうち法人市民税は13・4%増の12億7300万円、市たばこ税が1・65%増の9億8600万円に対し、個人市民税は7・1%減の93億1800万円、固定資産税が0・8%減の99億3500万円となっている。
税収不足を補填(ほてん)する普通交付税は16億2千万円を見込み、臨時財政対策債は9・7%減の21億4千万円、建設事業債は29・1%増の15億6300万円となっている。市債の11年度末残高見込みは359億2千万円。
歳出は、退職手当の減額や期末勤勉手当などの引き下げで人件費は減額となったが、義務的経費は2・01%増の259億5300万円で全体の57%を占める。財政の自由度が一段と狭まる中、新総合計画のスタートの年ということから投資的経費の普通建設事業費は15・08%増の39億3千万円を計上した。
主な新規事業は次の通り。
▽教育施設の耐震化(9200万円)▽子宮頸(けい)がんワクチンなど予防接種事業(1億3千万円)▽家庭保育委託の実施(1400万円)▽橋りょう長寿命化修繕計画の策定(940万円)
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