ビスケット備忘録

名刺の効果的な活用が可能な名刺管理ソフトウェア

名刺をスキャンしてデータベースに名刺管理ソフトウェアがあります。これを使えば、名刺のデータをいちいち入力する手間なく、必要なときに必要な情報をすばやく検索することができます。使い方は簡単で、スキャナの名刺を持って来るだけ。ここでは、名刺に記載されている氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を自動的に文字認識（OCR）してデータベース化し、名刺の管理をしてくれるのです。データは、スマートフォンに通うことも可能ですので、名刺データを最大限に活用することができます。
名刺管理をするのですか？その前に名刺を整理することが重要なのではないかと思う。名刺は、もしないと、たまってしまうものでしまうと、後に受けることができないものですから、なかなか捨てられない。それでも電子辞書のような検査をしておいて、名刺の管理をすると整理すっきりとなるようです。
　溶接機などの製造販売を手掛けるダイヘン（大阪市淀川区）は23日、北部ハリヤナ州グルガオンに販売会社を設立すると発表した。資本金は4,500万ルピー（約8,000万円）で、７月にも設立する。経済成長に伴い設備投資が活発化しているため、駐在員事務所からの格上げを決めたという。売上高目標は、2015年度に現在の10倍増の20億円に設定した。

　販売会社の名称は、「ＯＴＣダイヘン・インディア」。溶接機やロボットの販売、メンテナンス業務を主に手掛ける。従業員数は日本本社から派遣した駐在員２人を含む８人。事業の拡大とともに従業員数も増やす予定だという。

　ダイヘンは、2007年に駐在員事務所を設立。インドでは代理店を通じて、溶接機などの販売を行っていた。

　同社の経営企画部の事業担当者は、「これまではタイの販売会社が、出張ベースでインド市場を担当していたが、需要の拡大に伴い販社設立を決めた」と説明。インドでは、自動車や二輪産業、鉄道、電力関連などのインフラ整備に対する投資が急増しているため、溶接機やロボット需要が拡大すると判断したという。

　販売する製品は、需要拡大が見込まれる溶接機を主に中国から、溶接用ロボットを日本から輸入する予定だ。このほか、タイ工場からも一部製品を輸入する。

　■販促にデモルーム設置

　販促のために、会社内に溶接デモモデルルーム、ファクトリー・オートメーション（ＦＡ）センターも設置する。溶接機などを設置し、性能や技術力を紹介するほか、顧客向けの教育から各種溶接実験なども手掛ける。

　同社は、まず代理店網拡充を図る。設立する販社を中心に、販売ネットワークをインド国内に30社程度に増やす計画だ。販社のあるデリー近郊だけでなく、自動車産業が活発化する南部タミルナド州チェンナイなど全国規模で営業活動を行う方針だ。顧客に密着した販売体制を構築するため、将来的には各州に１社以上の代理店網の構築を目指すという。

　製造工場の設立の可能性について、事業担当者は、「ゼロではないが、今のところ予定はない。現地での販売動向や需要をみて検討していくことになるだろう」と説明した。インフラ整備に対する投資拡大で、どこまで溶接機やロボット需要が高まるかがカギになるという。

　ダイヘンの11年３月期の連結売上高は前期比14.6％増の921億8,500万円、純利益は同53.7％増の22億8,100万円と２桁の増収増益を記録。前期の減収減益から好転した。このうち、溶接メカトロ事業は、中国を中心にアジア新興国での需要拡大を受け、受注額が同30.1％増の308億8,300万円に伸びた。営業利益も前期の赤字から、13億3,200万円の黒字に転換した。

　また、12年３月期の業績予測では、連結売上高は同6.9％増の985億円、純利益は同18.4％増の27億円を見込んでいる。

　ファッションショッピングサイト大手「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営するスタートトゥデイ（千葉市）は23日、オープンマーケット（インターネットの仲介市場）大手の「Ｇマーケット」を運営するイーベイ・Ｇマーケットと、「オークション」を運営するイーベイ・オークションの２社と業務提携に向け基本合意したと発表した。

　スタートトゥデイは、Ｇマーケットおよびオークション内に新たに追加されるカテゴリ「日本ブランド（名称未定）」に、日本ブランドを扱う電子商取引（ＥＣ）サイトとして初めて出店する。韓国におけるＺＯＺＯＴＯＷＮの認知度拡大および日本のファッション産業の普及を目指す。両サイトへの出店時期は８月を予定しており、現時点で約130ブランドの展開が決定しているが、オープンまでにブランド数をさらに増やす計画もある。日本国内の物流センターから国際スピード郵便（ＥＭＳ）を利用し、直接韓国の注文者に配送する。

　同社関係者がＮＮＡの取材で話したところによると、同社が韓国での展開を検討していた時に、韓国側でも日本ブランドを自社サイトで取り扱いたいと考えており、今回の合意に至った。９月には、中国国内にＺＯＺＯＴＯＷＮを開設すると共に、アリババグループ傘下のオンラインショッピングサイト「淘宝網（タオバオ）」への出店を推進するなど、海外事業を強化する方針だ。

　サイバーエージェントの完全子会社マイクロアド（東京都渋谷区）は23日、インドネシアに設立した合弁会社を通じ、インターネットの広告配信事業に乗り出すと発表した。主力業務である複数メディアのウェブサイトに最適な広告を配信する「アドネットワーク」のサービスを展開する。ネット人口が急速に拡大する同国で、１年後に月間10億ルピア（約930万円）の売り上げを目指す。

　合弁会社の名称はマイクロアド・インドネシアで、資本金は18億ルピア。現地の投資会社コルフィナ・ミトラクレアシ、メディア大手グローバルメディアコムの主要株主リズキ・ブキット・アバディ、個人投資家らと設立した。出資比率はマイクロアドが49％、コルフィナが21％、リズキ・ブキットが18％、残りが個人投資家となっている。

　コルフィナのスリワント・ウィジャヤ最高経営責任者（ＣＥＯ）が新会社のＣＥＯを兼務する。マイクロアドからは、香港法人マイクロアド・アジアホールディングスの榎原良樹取締役が最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した。当初は従業員を５人配置する。

　インドネシアは世界４位の２億4,000万人の人口を抱えるほか、ここ数年間の高い経済成長に伴う中間所得層の増加、携帯電話の普及、通信インフラの整備などでネット人口が急増している。インターネット・ワールド・スタッツの統計によるとネット利用者は3,960万人。総人口の２割に満たないため、今後も成長の余地が大きい。

　このためマイクロアドは同国を有望な市場と見ており、米グーグルなどネット広告のライバル企業が本格参入する前に拠点を設けることで事業基盤を強固にし、今後の需要増に備えたい考え。まずは広告配信事業に注力するが、将来的には広告代理事業を手掛けることも視野に入れている。

　マイクロアドは、2007年にサイバーエージェントから分社化して設立された。資本金は8,750万円で、従業員数は約90人。海外では中国の香港、上海、瀋陽に100％出資の現地法人を設ける。インドネシアは２カ国目の進出国となった。今回の進出を足掛かりにベトナムやタイなど東南アジアの他国でも事業を展開する予定だ。

　サイバーエージェントは、グループ企業のインドネシア進出が活発化している。マイクロアドのほか、投資子会社サイバーエージェント・ベンチャーズが９月に投資拠点を設けることが決まっている。同社は今年４月に、同国最大の電子商取引（ＥＣ）サイト「Tokopedia.com」を運営するトコペディアに出資したと発表。ネットベンチャーの起業が相次ぐ同国での投資を加速させる方針を示している。