ビスケット備忘録

盆栽は姫リンゴのがあります

盆栽の姫リンゴラヌンことがございますので、ご紹介しておきます。この盆栽は、4月頃に花を咲かせるのです。ピンク色の可愛いつぼみをたくさん付け、花と、白い花です。花を見るだけでもいい盆栽なんですよ。花が咲いた後、緑色の実がつくはずです。これがだんだん大きくなって9月から11月頃には赤い実になりますねえ。
食べる楽しみがある盆栽の姫ギュルラヌンことがございますので、ご紹介しますね。盆栽を育てて楽しみ、実を味わって食べるのはお得な感じです。この姫ギュルラヌンのは、みかんの中でも小さな品種なんですよ。葉や枝が細かく密生して、体もについて簡単です。時期も長いので、盆栽向きのですね。夏に白い花を咲かせます。
　［モスクワ　７日　ロイター］　ロシアのラブロフ外相は７日、主要新興国は国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じてユーロ圏を支援する用意があるが、その前にＩＭＦ改革を実行するという確約が必要だ、と述べた。

　記者会見で述べた。外相は、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は「ＩＭＦのルールやチャンネルを通じて、信用の供与など、共同の努力に参加する用意がある」との姿勢を示した。

　ロシアの外貨準備は世界３位。外相の発言は、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を直接支援するつもりがないことを示唆している。

　ＩＭＦのラガルド専務理事はきょうモスクワで、新興国が欧州を支援する可能性について、ロシアのメドベージェフ大統領と会談する予定。

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　【ワシントン時事】来年11月の投開票まで残り1年を切った米大統領選で、税制改革論議が大きな争点に浮上している。背景にあるのは、低迷する米経済をめぐる閉塞（へいそく）感。各候補とも選挙ではお決まりの耳当たりの良い「減税策」だけでなく、有権者に現状打破の期待を抱かせる、簡潔で力強いスローガンを打ち出そうと腐心している。
　税制改革をめぐる論争の火付け役となったのは、共和党の大統領選候補者で実業家のケイン氏。法人税と所得税を一律9％に引き下げる一方、9％の連邦消費税を新設する「999プラン」を打ち出すと、語呂の良さもあって連日米メディアで取り上げられ、一躍「時の人」となった。
　現在最大35％の法人税や10〜35％の所得税の大幅な税率引き下げは、「小さな政府」と減税を志向する共和党支持者好みだが、消費税導入は同党の大統領選候補としては極めて大胆。中所得層の大半が負担増になると指摘されているのを尻目に、各種世論調査で泡沫（ほうまつ）候補から一気に首位を争うポジションに躍り出た。
　これに続き、人気低下に悩むペリー・テキサス州知事は先月、法人税と所得税を原則一律20％にする案を発表した。ケイン、ペリー両氏の提案はいずれも「フラット・タックス」と呼ばれ、税率を一律に引き下げる一方で、各種控除を廃止して課税ベースを広げることで、いわば税金を「広く浅く」徴収する仕組み。ただ、累進課税と比べ大企業や富裕層が優遇される側面がある。
　オバマ大統領は、これに対し高所得層へのブッシュ減税の打ち切りや、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の名前を冠した年収100万ドルを超える富裕層への増税策「バフェット・ルール」の導入を目指すなど、格差是正を旗印に対決していく姿勢だ。　

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　【ロンドン時事】週明け7日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル＝78円台前半で推移している。午前9時現在は78円05〜15銭と、前週末午後4時比10銭の円高・ドル安。　

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【新華社】１１月７日午前８時２０分ごろ、中国遼寧省瀋陽市の瀋陽皮革材市場前で、路上に停めてあった乗用車が突然炎上した。消防隊が駆け付け、火はすぐに消し止められた。けが人はなかった。運転手によると、炎上した車は１９９７年に購入。電気系統の老化が原因とみられる。

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（編集翻訳　阿部陽子）


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　【ブリュッセル斎藤義彦】ギリシャのパパンドレウ首相の唐突な国民投票提案から一転して撤回、連立政権樹立に至るまでの混乱は、欧州連合（ＥＵ）の重要な政策決定に市民の代表が十分に関与できておらず、納得できない市民がＥＵの政策にブレーキをかけ得るという構造的な問題も露呈した。ＥＵの首脳陣は今後、政策に反発する市民を納得させるための取り組みを迫られる。

　パパンドレウ首相の国民投票提案は、自身や与党の生き残りなど動機が不純だった面があるとしても、「救済策を国民に問う」という正当な主張だった。独仏が怒りを覚えながらも国民投票そのものは「尊重する」（メルケル独首相）と正面から反対できなかったのも、そこがＥＵの泣きどころだからだ。国民投票で「ノー」を突き付けられれば、ＥＵのギリシャ救済策はあっさり崩壊しただろう。

　ＥＵ加盟国の首脳は民主的に選ばれているが、首脳間で合意する重要な政策決定について、直接選挙で選ばれた欧州議会は十分関与できていない。ユーロ危機では首脳会議の前に独仏首脳が会談し、政策決定を主導した。取引は当然のように行われ、決定までの過程は不透明で、市民感覚とはかけ離れている。

　救済策では、ユーロ圏を安定させる欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）が、実際に持つ能力以上に融資できるようになった。だが、焦げ付いた場合のツケがどこまで各国に及ぶかは不明。ツケを払う市民は意見を言う機会さえ与えられない。

　ギリシャ国民のようにデモには至らなかったものの、１０月の救済策決定前にドイツ連邦議会が「市民に見えない舞台裏で物事を決めるな」（緑の党）と採決を要求したのも同じ文脈だ。採決のためＥＵ首脳会議は分割開催された。

　今後のユーロ危機対応では、他の国の議会、市民からも同様な要求が高まる可能性がある。長期的には欧州議会が関与を強めていくしか道はないが、改革には何年もかかる。ＥＵの首脳は今後も、ユーロ危機と市民の反乱への悩ましい二正面作戦を強いられる。

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