ビスケット備忘録

費用がセットになっている合宿教習所

教習所を選ぶ際に考えるのは申込金、教材費、授業料検定料金、宿泊料金、食事代などの費用がすべてセットになっている合宿教習所です。短時間に低予算で完成できるという魅力があるが、スケジュールが整理取ることができず、最終的にシャトルバスが出ている通学受講教習所に通いましたが3ヶ月程度必要だった。
大学に入学した年の夏休みに合宿免許に参加して、車の免許を取得しています。合宿先は東北地方だったが、費用は、東京都内の教習所に通うのではなく、安価で終わりました。大学生は夏休みが長かったので、このような時に集中的に合宿免許に参加し、自動車免許の取得をするのが楽です。しかし、学科の講義や運転実技以外には、多くの時間を翻弄してしまうこともありました。
　東日本大震災は、証券・金融市場にも様々な影響を及ぼしている。震災の影響を踏まえて、今後の証券・金融市場の見通しを専門家に聞いた。

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資情報部投資ストラテジストの岡野辰太郎氏は、「まずは、今回の震災の被災地のみなさまに心よりお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復興を切に願います」「今回の震災の影響を受け、日経平均株価は9100円前後を中心軸にした展開になるだろう」という。「現在は、企業業績の見通しが立てられない状況だが、企業業績の回復が見込まれるのは年後半から。年前半は株価の足取りが重い状況が続くだろう」と見通す。

――今回の大震災は、日本の株式市場にどのような影響を与える？

　早速、この度の大震災を受け、この影響が日本の株式市場に与える影響についてみると、震災前までの2012年3月期において、日経225採用銘柄の最終利益は16％増益を予想し、2011年度の株価の中心軸は12200円で考えていた。1995年の阪神淡路大震災の影響を参考に、暫定的に予想値を置いて考えると、今年度の日経平均株価の中心値は9100円台となりそうだ。

　阪神淡路大震災の時は、半年かけて日経平均株価が25％下がった。これをもとに、発生時の株価から25％下落した場合を想定し、企業収益が地震以前比25％減益となると考えてみた。25％減益を前提に株価の見通しを立てると、2011年度の中心が9100円になり、上値9700円〜下値8500円となる。

　阪神淡路大震災の当時は、震災の後でベアリングショック、円高加速、サリン事件など立て続けに事件が起こった。その結果として株価は25%下落した。逆に考えると、25％下落というのは、それほどの悪いケースが続いた場合の暫定値といえる。今回は、追い討ちをかけるような事件は起こっていないが、依然として原発問題は続いており、年前半は株価の足取りは重いのではないかと思っている。8500円台への下落は考えにくいが、日経平均9000円割れの下値はあるだろう。

　ただし、株価が解散価値（BPS＝1株あたり純資産）まで売られたとして、日経平均は8200円前後である。過去の様々な局面において、BPSの水準は、中長期的な買い場になってきた。

――企業業績への影響について具体的に事例をあげて解説してほしい。

　企業業績は、今後の決算発表で明らかになるが、現時点で、各社共通しているのは、計画停電の影響が判断出来ないということ。地震そのものの影響より、電力供給制限による節電努力の影響が読めない。

　たとえば、電子部品業界の例だが、4月までは材料部品の在庫があるのでモノは作れる。しかし、4月の後半は在庫切れの懸念がある企業も散見されるので、その後も稼働率は低いままだ。材料部品の代替品の調達を進めているが、当面は材料が足りないという状況は続くだろう。そして、代替品が調達できるようになったとしても、7−9月は電力需要期で、工場で使う電力を25−30％削減することが求められている。

　震災の影響でストップしていた工場は、復旧して稼動し始めているのだが、稼働率が高まらない。正常化するのは、年後半になるだろう。電子部品は、今回の被災地である岩手、宮城、福島の3県に多い工業生産品目。この電子部品の製造が年後半になるまで正常化しないということは、半導体業界や自動車業界の生産のボトルネックになろう。

――そのような環境下にあって、投資家へのアドバイスは？

　当面の株価は横ばい、様子見の展開だが、個別銘柄の物色も出てこよう。

　具体的には、ファナック、コマツなど中国や、アジアからの需要が見込まれる企業群。建設機械の好調に関連して、川重、KYB、不二越といった建機の部品メーカーの業績も期待できよう。

　日経平均の9000円割れを意識するタイミングとしては、4月末のスペイン国債の大量償還がポイントになろう。ここでユーロ不安があって円高に振れれば、その円高が株価9000円割れの引き金になるのではないか。（編集担当：風間浩）

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　増床工事中だった大丸梅田店（大阪市北区）が１９日、全館オープンした。ＪＲ大阪駅周辺は百貨店の出店・増床ラッシュが相次ぐ激戦区で、この日は「東急ハンズ」などの売り場がオープン。周辺では一番乗りの全館オープンで、売り場面積は従来の１．６倍の６万４０００平方メートルと、梅田では最大となった。

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　同店は地上１５階、地下２階で、０８年から工事を始め、これまでに親子向けの大型テナント「ポケモンセンターオーサカ」などの売り場を順次開業してきた。この日は東日本大震災に配慮して開店イベントは取りやめとなったが、午前１０時の開店とともに、買い物客が一斉に詰めかけた。

　大阪駅北では５月４日にＪＲ大阪三越伊勢丹が開店、１２年春には阪急百貨店梅田本店が増床工事を終える予定。商都・大阪はキタとミナミで、全国屈指の百貨店のサバイバル競争が続く。【植田憲尚】


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