ビスケット備忘録

夢のアパート経営は本当に儲かる

私は賃貸マンションに10年ほど住んでいます。いつも主人と宝くじが当たったらマンション事業をしようという話がありますが、かなり厳しいゴトドイトヌンようです。大家さんと話をしたときのことだが、ある日突然夜逃げのようになくなってしまうのか、御近所同士で問題になるなど、人が相手なので、一筋の行ではいかないようです。マンション経営と聞くと、快適に儲かっのですが、経営は、すべての面で容易ではないのかもしれませんね。
先日参加した不動産投資のセミナーでは、興味深いことを聞いた。地震後の中古ワンルームマンションの需要は全く減少しないということである。むしろ増加しているという。自分の予想とは全然違っていた。地震があったので、不動産を処分した人が多いのではないかと思ったが反対した。不動産投資の人気はまだ続くのだ。
　21日は土用の丑（うし）の日。価格の高騰が続いているうなぎだが、１８７２年創業の「割烹蒲焼わかな」（同市中区）には大勢の客が来店。従業員が忙しそうに調理していた。

　「梅雨明けが早く暑い日が続いたため、７月の売り上げは昨年と比べ15〜20％伸びている」と５代目橋本進社長（70）。当日さばいたものを提供するのがモットーで、この日、従業員約15人は午前３時から仕込みを始めたという。

　水産卸売業の横浜丸魚（同市神奈川区）によると、うなぎの店頭での価格は現在、例年と比べ３〜５割ほど高く、「文字通りうなぎ上り」。シラスウナギの不漁が続いていることが原因という。それでも担当者は「今年は“節電の夏”。たくさん食べて、暑さを乗り切ってほしいですね」と話している。

【関連記事】
土用丑の日、ウナギの老舗店は大忙し/横浜
８月２日付け照明灯
土用丑の日、食欲そそる夏の香/横浜
うなぎ賞味期限改ざんの業者に改善指示/神奈川県
賞味期限改ざんしたうなぎのかば焼きを販売した疑い、横浜の業者などを家宅捜索/神奈川県警


　横浜市は21日、市営地下鉄内で痴漢行為をしたとして県迷惑防止条例違反容疑で逮捕され、不起訴処分（起訴猶予）となった都市整備局都市交通部都市交通課の男性職員（34）を停職５カ月の懲戒処分にした。

　市によると、職員は６月９日午前８時５分ごろ、市営地下鉄ブルーライン線の車内で乗客の男性の下半身を着衣の上から触るなどしたという。同26日に被害者と職員との間で示談が成立。同29日に不起訴処分となった。

　職員は「魔が差した。被害者に迷惑をかけ、市の信用を失墜させ大変申し訳ない」と話しているという。

【関連記事】
痴漢行為容疑で逮捕の職員を停職処分/横浜市
暴力行為の職員と組合費横領の職員の２人に停職６カ月の懲戒処分/川崎市
職場の親睦会費を横領したとして女性職員を懲戒免職/横浜市
痴漢容疑で聴取の横浜市消防局職員、停職３月の処分
部下を脅迫した職員に停職６カ月、大和市が懲戒処分/神奈川


　県は21日、「手足口病」で定点医療機関を受診した患者数が警報レベルを超えたとして、県内全域に流行警報を発令した。過去10年間で最多の患者数となっており、予防の徹底を呼び掛けている。

　県健康危機管理課によると、７月11〜17日の発生状況は定点当たり７・12人となり、前週（４・11人）から急増。全国の患者報告数（約11人）には達していないものの、警報レベル（５人）を上回った。

　地域別では川崎市が最多の14・97人で、横浜市（８・56人）、藤沢市（５・33人）の順。県全域では、２０００年の８・17人に次ぐ患者数で、約８割は４歳以下の乳幼児という。

　手足口病は、乳幼児を中心に夏場に流行する急性ウイルス性疾患。口内や手足などに水疱（すいほう）性の発疹が出るのが特徴で、３割ほどに軽度の発熱症状がみられる。

　県は「感染を防ぐため、排便後やおむつ処理後の手洗いを徹底してほしい」と注意を呼びかけている。

【関連記事】
手足口病の患者報告数が過去最多を記録/川崎
県が今季初のインフルエンザ流行警報を発令/神奈川
相模原市がインフル警報解除
ヘルパンギーナが流行、県内で警報レベル超える/神奈川
横浜市でノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の警報発令/神奈川


　横浜情報文化センターホール（神奈川県横浜市中区日本大通11）で7月23日、シンポジウム「今、改めて考える寄付」が開催される。（ヨコハマ経済新聞）

　東日本大震災以降、募金や寄付が積極的に行われることで、寄付の社会的意義や寄付金の行方に関して、注目が集まる中、さまざまな形で寄付に関わるパネリストを迎え、それぞれの取組みに根ざした討論を展開する。

　パネリストは、寄附税制に詳しい跡田直澄さん（嘉悦大学副学長・教授）、社会起業家として注目を集める駒崎弘樹さん（NPO法人フローレンス代表）、クリック募金「イーココロ！」を運営する関根健次さん（ユナイテッドピープル代表）の3人。

　 6月15日に改正NPO法が、6月22日には新寄付税制が盛り込まれた税制改正法案が成立した。シンポジウムは、寄付金に対する税制優遇も拡大された今、寄付にはどのような社会的な意義があるのか見つめ直し、有効な生かし方などを、パネリストとともに考えていくことがねらい。

　パネリストとして登壇する関根健司さんは「東日本大震災の後、イーココロ！では、被災地に対する多額の寄付を短期間で集めることができた。寄付に関する状況は劇的に変わりつつあると言える」と話す。
　
　主催する神奈川県県民局NPO協働推進課の杉野信一郎課長は「NPOに対する寄付制度も大きく変わった。寄付に関心を持つ県民の方はもちろん、NPO関係者には、寄付に対する積極的な意義を再発見していただくよい機会になると思う。寄付の促進を試みているパネリストの話から、お金の使い道として寄付をするということが、相手と自分の幸せにつながるということについて、あらためて考えていただければ」と話している。

　開催時間は14時30分から16時30分。参加費無料（定員200人、事前申込制）。申込みは、電話、FAX、Eメールで受け付ける。詳細は、県民局NPO協働推進課ホームページで。

　神奈川県では、地域課題解決の担い手であるNPOの自立的活動を支援するため、「NPO法人に寄附を行う県民に対する税の優遇制度の新設」と、「かながわボランタリー活動推進基金21への寄附受け入れとボランタリー団体等の活動に対する支援の取組みの強化」の2つを内容とする「NPOに対する寄附促進の仕組み」づくりを進めており、7月15日より仕組みの骨子案についての意見募集を行っている。

【関連記事】
NPOの自立的活動を支える寄附促進の仕組みの骨子案についての意見募集（神奈川県）
県民センターで、神奈川発の「復興支援」を考えるワークショップ（ヨコハマ経済新聞）
イーココロ！クリック募金
NPOフローレンス
シンポジウム「今、改めて考える寄付」（神奈川県県民局NPO協働推進課ホームページ）