ビスケット備忘録

夢のアパート経営は本当に儲かる

私は賃貸マンションに10年ほど住んでいます。いつも主人と宝くじが当たったらマンション事業をしようという話がありますが、かなり厳しいゴトドイトヌンようです。大家さんと話をしたときのことだが、ある日突然夜逃げのようになくなってしまうのか、御近所同士で問題になるなど、人が相手なので、一筋の行ではいかないようです。マンション経営と聞くと、快適に儲かっのですが、経営は、すべての面で容易ではないのかもしれませんね。
不動産投資をしたい場合は、まず、インターネットを見てしまうのではないだろうか。不動産投資の物件を見ては、収益率の高い低いことを悩んでいるのだと思う。しかし、インターネットで商品は注意が必要である。売れる物は、不動産会社がインターネットの上に置かないことだ。注意して検索する必要があります。
　【ソウル＝門間順平】朝鮮中央通信によると、北朝鮮が日本の植民地支配からの解放記念日としている１５日、ロシアのメドベージェフ大統領は北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記に祝電を送った。

　大統領は祝電で「エネルギーと鉄道建設の分野でのロシア、北朝鮮、韓国の３者による計画をはじめ、（ロシアと北朝鮮の）相互の関心事で北朝鮮との協力を拡大する用意がある」と表明。

　計画の実現が「東北アジアの情勢を安定させ、朝鮮半島の非核化に寄与する」と、安全保障上の意義も強調した。

　【エイムズ（米中西部アイオワ州）＝佐々木類】２０１２年の米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで、米南部テキサス州のリック・ペリー知事（６１）が１３日、立候補を正式表明した。党内で待望論が出ていたペリー氏の出馬により、世論調査でトップを走るミット・ロムニー（６４）前マサチューセッツ州知事との“２強”を軸にした選挙戦の構図が鮮明になってきた。

　共和党候補の指名争いの模擬投票が行われた１３日に出馬宣言したペリー氏は１４日には、模擬投票で１位となったミシェル・バックマン下院議員の生まれ故郷であるアイオワ州ウォータールーに乗り込んだ。

　「勝負のときが来た。経済が混迷しているときに無為無策の大統領では、国内が混乱するだけだ」

　ペリー氏は、オバマ大統領を批判したが、バックマン氏を直接批判することはなかった。ただ、狙いは、ロムニー氏との対決を前に保守系右派を支持基盤とするライバル陣営の切り崩しであり、バックマン氏に挑戦状を直接たたきつけたのに等しい。

　妊娠中絶や同性婚に反対で、小さな政府を志向するペリー氏の姿勢は、バックマン氏の支持基盤、保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」にも好感されており、キリスト教右派の支持も広げつつある。

　米ＣＮＮテレビの調査によるとロムニー氏が１７％、次いでペリー氏が１５％と２番手に付けており、指名候補争いが両候補を軸に、バックマン氏ら他候補が追う展開となっている。

　ペリー氏はブッシュ前大統領がテキサス州知事を務めていた当時の副知事。現在４期目で、全５０州の最古参知事として企業優遇の経済政策で雇用を創出した手腕への評価が高い。

　だが、ペリー氏のもうひとつの顔は、元民主党員の「転向組」。民主党のアル・ゴア元副大統領が最初に大統領選に挑んだ１９８８年にはテキサス州選対委員長を務めた。アイオワ州茶会幹部ライアン・ローデス氏は「経歴はペリー氏のアキレス腱（けん）になる」との見方を示している。

　ペリー氏は８９年に共和党にくら替えしたが、「ブッシュ色」（ワシントン・ポスト紙）が強く、清新さを欠くとの指摘もある。

　一方、ロムニー氏は、知事時代の行政手腕と企業経営者としての実績への評価が高い。だが、知事時代に導入した医療保険改革が「オバマ大統領の手本になった」と共和党の他候補から批判されている。

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2011年8月12日、中国国家海洋局は西太平洋の一部海域で中国海域の300倍の放射性物質が検出されたとの調査結果を受け、「汚染海域の範囲が日本側の発表を超えている。放射性物質が中国海域にすでに流入している可能性も排除できない」との見解を発表した。15日付で人民日報（電子版）が伝えた。

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調査が行われた場所は福島から東に25．2万平方キロメートルの公海海域で、今回発表されたのは一部の海水サンプルの最初の分析結果。それによると、サンプルのすべてからセシウム137とストロンチウム90、それに通常海水からは検出されないセシウム134が検出された。うち、セシウム137とストロンチウム90の値が最も高く、中国海域のそれぞれ300倍と10倍を超えていた。

この結果を受け、同局は「日本の東と東南方向の西太平洋海域はすでに福島第1原発の放射能漏れ事故の顕著な影響を受けている」との見解を発表。「調査海域の海洋生物が程度は異なるものの汚染されていることは間違いない」とした。また、福島から東の海域は海流が複雑であるため、放射能で汚染された物質が様々な経路で中国が管轄する海域に流入している可能性も排除できないとの見方を示した。（翻訳・編集/NN）


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