ビスケット備忘録

古墳を巡るための国内旅行

古墳を巡る国内旅行をすることはかなり楽しいです。古墳の位置まで足を運び、その歴史を学び、どのように古墳が作られたのか考えるのが楽しいです。国内旅行とも呼ばれ、古墳を巡るだけの旅行になることがあり、約私は1人だけの旅行になることがほとんどだが、1人だと思っても十分な時間を持っているので、むしろ楽しさ倍増してしまいますよね。
卒業旅行先で、特に女性に人気の​​野菜の場所は、花の都パリです。旅行会社は、卒業旅行でパリを満喫できる旅行プランを用意しています。卒業旅行で行くパリ7日間の予定が人気です。パリの美術館を巡ったり、ショッピングをジュルギゴたりと、思い思いの時間を過ごすことができます。また、オプショナルツアーで、他の都市に行くことができます。
　横浜市立大は２９日、学生を土下座させ、頭を足で踏んだなどとして、医学部の男性教授（５１）を停職３か月の懲戒処分にした。

　発表によると、教授は２月２２日、学期末試験開始前の会場で、医学科２年（当時）の男子学生（２０）に「ストーカー」「犯罪者」などと暴言を吐いた。身に覚えがなかった学生が理由を聞こうと、試験終了後に教授室を訪れたところ、教授は学生に土下座させ、頭を足で踏み、翌日までに頭髪を刈り、反省文を提出するよう求めたとされる。

　教授は市大を通じて、「私の行為は、教育に携わる者が決して行ってはならない許されざるもので、真摯(しんし)に反省し、心よりおわびする」とのコメントを出した。市大人事課は「教授の誤解による行動で、ハラスメントを超えた暴力行為」としている。

　市大は、医学部長（６４）についても管理責任を問い、戒告とした。

　政府の総合科学技術会議（議長・菅直人首相）は29日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受け、復興と再生に重点を置いて見直した第4期科学技術基本計画案をまとめた。8月下旬にも閣議決定される見通し。
　同会議に出席した菅首相は「震災からの復興再生を最優先にしていただいた。基本計画実現のため、しっかり作業を進めたい」と述べた。
　第4期計画は今年度から5カ年で国内総生産（GDP）の1％に当たる25兆円を投資。環境・エネルギー分野と医療・介護分野を2大重点とし、今年3月に閣議決定される予定だったが、大震災で延期されていた。
　今回の答申は予算規模は変えず、新たな重点分野として被災地の産業や社会的インフラの再生、地震・津波観測の強化、放射線モニタリングや放射性廃棄物の処理など、震災や原発事故からの復興を目指した研究の推進を盛り込んだ。
　また、環境・エネルギー分野では、火力発電の効率向上などと並んで推進対象とされた次世代型軽水炉の実用化研究を削除。「安全確保を前提とした原子力発電の利用拡大に向けた取り組みを推進」とした部分も削除された。　

【関連記事】
【動画】漁船を沖へと運ぶ激しい引き波=気仙沼に襲来した大津波
【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜
【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず
【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜
【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー


　中部電力は２９日、０７年８月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発のプルサーマル計画をめぐる国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から同社に対し、シンポジウム参加者を集めたうえで、参加者がプルサーマル反対派だけにならないよう質問を作成し、地元参加者に質問してもらうよう口頭依頼があったと発表した。中部電は社員らに出席要請はしたが、「やらせ質問」は拒否した。九州電力の「やらせメール」問題を受けた調査で判明した。電力会社側だけでなく、保安院も「意見操作」に加担していたことが明らかになった。

　同社によると、保安院からの依頼を受け、中部電本店原子力部グループ長が、地元参加者の質問想定文を作成した。しかし、同社の関係部署で検討した結果、「特定意見を表明するよう依頼することはコンプライアンス（法令順守）上問題がある」として、保安院の依頼には応じられないと決定した。

　やらせ質問の想定文は保存され、自然エネルギーとプルサーマルのコストを聞いたり、化石燃料があと何年もつのかという内容だった。文案が使用されなかったことは確認したという。

　一方、中部電側はシンポジウム参加者を集めるようにとの保安院からの依頼や、会場に空席が目立つのは適切ではないという判断から、社員や関連会社などに参加を呼び掛けた。参加の強制はしていないとしている。

　中部電は「直ちにコンプライアンスに反しないが、議論を誘導する意思があったとの誤解があったことを深く反省している」としている。

　シンポジウムには５２４人が出席し、周辺住民ら１２人が質問したが、計画推進や耐震性を懸念する内容が中心だった。中部電は、同社の要請による出席者数は不明としたうえで「発言者に関係者はいなかったことを確認した」としている。

　参加者アンケートには３５７人が回答し、うち、プルサーマルの必要性を「理解できた」「だいたい理解できた」との回答は５９％に達した。中部電は「アンケートをよく見せる意図はなかったが誤解を招いた」と述べた。【丸山進】

　◇保安院自身の総点検を

　経済産業省が主催したプルサーマルについてのシンポジウムで、原子力安全・保安院が質問が反対派に偏らないよう中部電力に「やらせ質問」の作成を依頼していたことが事実とすれば、原発の安全性を規制するはずの官庁が、推進に「加担」していたと言われても仕方ない極めて深刻な事態だ。規制官庁としては自殺行為に等しく、早急に事実関係を明らかにし、責任を明確化することが求められる。

　推進側の資源エネルギー庁と規制側の保安院が経産省内に同居していることについては以前から批判が出ていた。中部電のシンポジウムでは０７年の中越沖地震を受け、プルサーマルの安全性や耐震性について懸念する質問が上がっていたという。住民の安全性の懸念にきちんと答えるための説明会になっていたのか改めて詳細な調査が必要だ。

　東日本大震災後、保安院内部からも「原発の稼働率を上げるための安全規制になっていたのではないか」と反省する声が出ている。九電の「やらせメール事件」で、同省は電力会社の体質の見直しを指示した。細野豪志原発事故担当相は保安院の分離独立など組織再編の試案を８月上旬にも示すことにしているが、その前に保安院自身の総点検が求められる。【足立旬子】

【関連記事】
＜やらせ質問＞要請：保安院会見「あってはならないこと」
＜クローズアップ＞九電メール報告書公表　「やらせ」常態化か
＜九電やらせメール＞「やらせ的手法」常態化か　集会も動員
＜九電やらせメール＞「原発賛成」　関連会社に依頼
経産省：原発住民向けシンポ　電力会社の「やらせ」調査へ