ビスケット備忘録

賃貸事務所を探す時の留意点

新しい事務所を設置し、企業のニーズにも、今の場所よりももう少し良い賃貸事務所の経営再建を図り、これらのニーズを満たすには、これからしようとする事業、また現在している事業の見直しから始める必要があります。良い賃貸事務所のようなものを見つけるには、まず持って、自分の行う事業が、どのような対象かどうかを確認することが最も重要です。これは、立地条件、経済条件が変わってくるからです。
よく知られている会計事務所との実績が多くの会計事務所を訪れたが、そのような事務所は、個人的な相談はお受けしてものと思われることもあるかもしれません。しかし、会計事務所というのは、個人から大企業までを対象としているところが多いので、スケジュール調整が難しい以外は相談にのってくれます。
　民主党県連の代表代行を務める菊池長右エ門衆院議員（比例代表東北）ら小沢一郎元代表に近い衆院議員１６人が民主党会派の離脱届を岡田克也党幹事長に提出した１７日、県内の民主党関係者は離脱を支持する声を上げた。
　菊池氏に電話し、一緒に頑張ろうと伝えたという達増拓也知事は党員の立場で、「党のあるべき姿を守るため専制的な菅政権と一線を画さなければならない。（０９年衆院選の）マニフェスト見直しなどへの反発が本質だ」と分析した。
　県連の佐々木順一幹事長は「比例代表で国民の信託を受けたという思いと、政権交代の原点に戻らなければ政党政治が崩壊するという危機感が今回の行動に表れている。こうした事例は過去にもあり、次の時代を開くためのステップだ。県連としても行動を共にしたい」と共鳴する姿勢を示した。【狩野智彦】

２月１８日朝刊

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　不当な低価格入札を防止するため、県は４月から失格基準価格を引き上げる。１６日に開かれた入札制度改善等検討委員会で決まった。工事の質低下や下請け業者へのしわ寄せなどが懸念されることに対応した。
　失格基準価格は０７年７月に導入された。これまで入札金額の低い順から６割の札の平均額に９０％を乗じた額を失格基準価格としていたのを、８割の札の合計額に９５％を乗じ、その業者数で割った額に引き上げた。
　県によると、０９年度の東北６県発注工事の落札率は、岩手が８２・２％と最も低い。県内建設業者の収益率が悪化する中、契約の適正な履行が確保されない恐れもあり、失格基準価格を見直した。
　また、県は７月から入札価格以外に業者の技術力なども考慮して採用する「総合評価落札方式」を、全庁的に導入することも決めた。【湯浅聖一】

２月１８日朝刊

　県発注工事を巡る談合事件を機に、県建設業協会（宇部貞宏会長）が談合防止のために設けた有識者会議（座長・平山健一前岩手大学長）は１７日、法令順守と業界改革に向けた報告書案を明らかにした。協会は３月末までに県に提出する。
　報告書案は談合について、「業者間の話し合いで受注量を確保し、悪徳業者の排除や不良工事のリスクを減らしてきた。だが公正な競争で適正な市場価格が決まる今のシステムでは、根絶すべき悪だ」と指摘。再発防止には「特効薬はない」として、経営者の意識改革や企業倫理の確立、県建設業協会の指導に加え、業者ごとの法令順守マニュアル作成などを掲げた。
　さらに業界全体の経営改善策として、企業合併・連携や新分野への進出、入札制度改善のため第三者を交えた行政との協議の必要性を説いた。【狩野智彦】

２月１８日朝刊

　四日市市は「四日市けいりん」のテレビ用のコマーシャル（ＣＭ）を製作した。地元出身の選手３人を起用し、１３日から放送しており、３月下旬までに計４８回、放映する。ファン層の拡大と車券の売り上げ増が目的で、開催日の告知以外のテレビＣＭの製作は初めての試みという。
　ＣＭは、地元の若手選手でいずれもＳ級１班の浅井康太選手（２６）と柴崎俊光（２６）、淳（２４）の兄弟選手の３人が出演し、ナイトレースでイルミネーションに映えるバンクを疾走する場面などが演出されている。
　市によると、車券売上高は９１年度に過去最高の２３３億８７００万円だったが、その後は特別競輪開催年を除いて低迷し、０９年度は１５７億１２９０万円に落ち込んだ。０７年度からは運営を外部に委託している。
　同市の競輪事業は０９年度、黒字を計上し、１１年度予算案一般会計へ１億円を繰り入れた。けいりん事業課は「ＣＭを見て気軽に足を運んでもらいたい」と話している。【井上章】
〔三重版〕

２月１８日朝刊

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　紀宝町の肉用鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、県信用農協連合会は１７日、経営に影響を受ける農家などを対象にした災害対策資金の融資を始めた。
　発生農家と発生に伴う移動制限で卵や肉が出荷できなくなった農家のほか、農家と取引がある食鳥処理業者、食品加工・販売事業者、外食産業者らが対象で、生活資金や運転資金を年利１・５％で融資する。
　取り扱う資金の内容は、緊急生活資金と営農運転資金が限度額３００万円以内で貸付期間は５年以内、農業用施設復旧資金と農外施設復旧資金が同１０００万円以内で同１０年以内、農外事業資金は同２００万円以内で同３年以内。緊急生活資金を除く４資金は、最初の１年間は利息のみの返済も可能だという。
　融資相談は県信用農協連合会と県下１５ＪＡで受け付ける。問い合わせは同連合会農業金融部（０５９・２２９・９０３７）。【田中功一】
〔三重版〕

２月１８日朝刊

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