ビスケット備忘録

不動産投資信託の効用

不動産投資信託は、中古ワンルームマンションに勝ると思う。その大きなポイントは、便利のリスクの減少である。自分の中古ワンルームマンションを購入すると、最初は1号買うのがやっとだ。しかし、これは家賃がゼロサム状態である。しかし、不動産投資信託には最初から空室リスクが軽減されるのだ。
レオパレス21が提供する、"30年一括借りてアパート経営"は、"土地を把握する力"、"賃貸集客力""確かな管理力""3つの力"を主軸に、柔軟な発想の転換によって進化、発展をさせてきた独自のシステムです。オーナーは、最長30年間に渡って有用かどうかに関係なく、約束して、借りて使用料を支払うことで安定したアパート経営の収益を実現することができます。
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を念頭に政府が設置した「食と農林漁業の再生実現会議」（議長・菅直人首相）は２日の会合で、５年間で農業法人の資本増強に向けたファンド創設や新規就農者支援、農地の大規模化などに取り組むことを盛り込んだ中間提言を取りまとめた。東日本大震災などでＴＰＰ参加をめぐる議論がストップする中、巨額の財源が必要となる農家への直接支援の検討など、関税撤廃に対応するための抜本策は先送りされた。

　ファンドは官民で創設し、加工、流通と農業の一体化を進める農業法人などの対外的な信用力確保を支援。また、新たに農業を始める若者に補助金を出すなどして、高齢化が問題となっている農業従事者の平均年齢引き下げを図る。大規模化は一つの経営体が持つ農地を平地で２０〜３０ヘクタールに集約することで競争力を高める。

　ＴＰＰなどの経済連携と農林漁業の両立には「中間提言の内容を実現したうえに、他の政策も必要」（農林水産省幹部）という。実現会議では今後、基本方針や行動計画の策定に向け議論を続けるが、農林漁業の抜本改革に踏み込めるかは予断を許さない状況だ。

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　東日本大震災からの復興に向かう日本経済の前に、暗雲が広がってきた。国内企業が描いた夏以降の業績回復シナリオに狂いが生じる恐れが出てきたからだ。原因は急激な円高の進行。景気の牽（けん）引（いん）役であるトヨタ自動車は２日、部品の供給網（サプライチェーン）が復旧し、平成２４年３月期の営業利益予想を上方修正したが、目の前には為替リスクが立ちはだかる。長引く電力不足も企業の海外移転を加速させかねず、産業空洞化による経済の失速懸念が強まっている。

　「部品メーカーの努力で、想定を超えるスピードで回復した。９月から挽回ステージに移る」

　２３年４〜６月期決算発表の席上で、トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員はこう述べ、Ｖ字回復にメドが立ったことを強調した。４〜６月期は１０００億円超の営業赤字に転落したが、通期は従来予想を１５００億円上回る４５００億円を見込んだ。

　夏からの業績改善に期待を寄せるのは、トヨタだけではない。震災による自動車の生産鈍化のあおりで粗鋼生産が落ち込んだ鉄鋼大手も同じ。「自動車の生産が急速に戻り、鋼材の需要回復が見込まれる」（住友金属工業の本部文雄副社長）ことから、業界では前年並みの水準に戻るとの見方が大勢を占める。

　しかし、そんな先行きの明るさに、冷や水を浴びせたのが、外国為替市場での急激な円高だ。

　「７７円で勝てる方法があるなら教えてもらいたい」（マツダの尾崎清副社長）。こうした悲痛な声があがるのは、円の高止まりが輸出企業の競争力をそぎ、業績を圧迫する懸念が強まってきたからだ。

　想定為替レートを３円高に修正し８０円にしたシャープは、下期利益が約３９億円押し下げられる可能性があり、国外生産や海外調達によるコストダウンで耐える。震災から約５カ月がたち、ようやく工場の復旧を果たした製造業は、今度は円高との戦いを強いられている。

　輸出メーカーの業績回復が遅れれば、そのまま景気の腰折れに直結しかねない。しかも、日本中に電力供給不安が広がり、企業の国外移転を促す圧力になっている。経産省によると、震災後、海外顧客から取引の引き揚げなどの打診を受けた製造業は３割にのぼる。

　「お上に甘えるのではなく、自分たちの努力によって対応してほしいといっているかのようだ。会社では自分の城（トヨタ）は自分で守れということを徹底している」。決算発表で伊地知専務は政府、日銀を暗にこう批判した。円高などへの無策が続けば、産業空洞化を助長しかねない。

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　■デフォルト回避も…

　住宅価格の低迷、需要増につながらない金融緩和に低成長。米国経済が１９９０年代以降の日本の二の舞いを演じ始めた。米国債の債務不履行は回避されたが、格下げの可能性は残っている。米景気は二番底リスクがささやかれ始めたのに、政府債務が積み上がり、身動きが取れない。

　「今と同じ生活水準を維持したければ、博士号を取れ」。コロンビア大で経済思想史を教えるホーントン教授は、大学受験を意識し始めた１６歳と１４歳の娘２人に、「君たちの代は親以上には豊かにはなれない」と強調している。

　ホーントン教授が米経済に悲観的な理由は、経済が長期低迷する「日本化リスク」。ウォール街では「ジャパニフィケーション」と呼ばれている成長欠乏症だ。「９０〜９１年と２００１年の景気後退期は８カ月で終わったが、０７年１２月に始まった今回の景気後退は、労働人口の半分を占める年収５万ドル以下の層では、まだ続いている」（同教授）

　実際、米失業率は９％以上で高止まりし、過去１年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１・６％と事前予想を大幅に下回った。製造業者の景況感を示す７月のＩＳＭ製造業部門景気指数も２年ぶりの低水準だ。

　二番底リスクを回避したくても、債務上限で米政府は兵糧不足。だからこそ、民主党と共和党が財政赤字削減で大筋合意した１日の株価は７日続落となった。

　■バブル後と酷似

　家計にとって、０８年来の金融緩和は貯蓄率の上昇につながっただけだった。０８年の金融危機前は０〜１％だった貯蓄率は、０９年以降は５〜６％で推移している。雇用不安と住宅価格の低迷という逆資産効果により、これまで米国の成長を支えてきた個人消費にマネーが回っていない。

　リスク回避志向は、企業も同じだ。ミクロ経済の体温計ともいえる企業決算は好調だが、稼いだ現金が設備投資に向かわず、自社株買いに集中した。

　７月２８日、ウォール街のロビイング団体である金融サービス・フォーラムは、オバマ大統領と米議会に嘆願書を送った。「経済回復の足取りは非常に弱々しい」とつづった中身は、格付け会社が納得するだけの政府債務削減を求めた。

　過去２００年の金融危機を研究したロゴフ・ハーバード大教授らによると、政府債務がＧＤＰの９０％を超えた国の経済成長率は約１％落ち込むという。米政府債務は、昨年末でＧＤＰの９３％。足元の低成長を見る限り、この法則に当てはまる。民間の過剰債務を政府に付け替え、景気回復による税収増を当て込む−というのが典型的なサイクルだったが、破裂したバブルの規模が大きすぎた。何もかも日本とうり二つである。（ニューヨーク　松浦肇）

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