ビスケット備忘録

産婦人科の女性医師求人について

産婦人科クリニックでは、女性特有の病気の診療のために女性医師の応募を歓迎します。従ってそのような医師の求人では、子育て中の女性の応募も歓迎しています。そんなクリニックの医師求人の間分娩や当直がないと、年収が2000万円以上の条件になることができるでしょう。そのため、経験豊富な女性医師の応募が期待されると考えています。
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　［東京　１８日　ロイター］　七十七銀行＜8341.T＞は１８日、金融機能強化法に基づく公的資金の申請を検討する、と発表した。詳細は１８日午後３時半に開示するという。同行は東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市に本店を置く。

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　オリエンタルランド <4661> が続伸。15日に東京ディズニーランドの営業を35日ぶりに再開したことが買い材料となった。営業時間は午前8時から午後6時まで。震災前は4月の閉園は午後10時だった。節電で営業時間を短くした。

　ただ、一部で気温の上昇で暖房の電力需要は減る傾向にあり、今後は通常の営業時間に戻すことを検討していると伝えられており、通常営業再開を期待する動きとなっている。（編集担当：山田一）

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2月15日レーティング情報：野村證券


　ＪＴＢは１８日、東日本大震災の影響で、ゴールデンウイーク（４月２４日〜５月４日）中の宿泊旅行者数が、前年比２７・６％減の１６０９万人と、３年ぶりに前年を下回るとの予想を発表した。

　特に、国内旅行が２７・８％減の１５６５万９千人と大きく減った。海外旅行は１６・６％減の４３万１千人。

　東日本大震災で、東北地方の沿岸部が広い地域で被災したほか、東京電力の福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故の影響が色濃く出た。

　ＪＴＢによると、国内旅行でも、関西方面など「西日本地域は堅調」だという。

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　［フランクフルト　１７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁はブルームバーグに対し、ＥＣＢの利上げに関する市場予測は「十分根拠のあるものだ」との認識を示した。

　市場はＥＣＢが年内にさらに５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施すると予想している。

　総裁は「具体的な数字にはコメントしたくないが、傾向はよく理解されている。正確なタイミングは経済情勢によって決まる問題だ」と指摘。

　「物価動向を非常に深刻に受け止める必要があることは明確だ」とし「当然、われわれの（インフレ）予測の修正があるだろう」と述べた。

　ＥＣＢが３月初旬に発表したスタッフ予測では、２０１１年のインフレ率予想は２．０─２．６％、２０１２年が１．０─２．４％となっている。

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　［ワシントン　１５日　ロイター］　ワシントンで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、世界的な不均衡を測る指標ガイドラインで合意した（第１段階）。

　第２段階として、より詳細な評価を受ける国の特定のガイドラインを設定することになる。Ｇ２０全体の国内総生産（ＧＤＰ）に対し５％以上を占める国は第２段階の評価を受けることになり、対象国は米国、英国、フランス、ドイツ、日本に加え、中国とインドが該当する。

　＜今回の合意＞

　今回の会合ではガイドラインについて、３つの統計的アプローチと１つの構造的アプローチで合意。これに基づき全ての国が評価を受ける。これは特定のガイドラインでさまざまな国が評価されることへの信頼性に疑問が示されていただけに、妥協となる。　

　４ガイドラインのうち少なくとも２つが該当する国は、大きな持続的不均衡があるとして第２段階に進む。国際通貨基金（ＩＭＦ）の助力を得て、不均衡の状態と原因を検証し、政策対応を策定する。

　第２段階は夏のうちに検討が進み、秋にはほぼ終了する見込み。フランスのカンヌで１１月３―４日に開かれるＧ２０首脳会合までに完全実施の用意ができるとみられている。

　どの段階で不均衡国が特定されるかは、現段階では不明。米当局者は近いうちに決まるとの見通しを示している。Ｇ２０が第２段階に進む該当国のリストを公表するかどうかはまだはっきりしないが、近いうちに明らかになるとみられている。

　Ｇ２０の評価により各国が政策を調整するかは、まだ分からない。

　ただ中国財政省の朱光耀次官は会合後、すべての参加国の見解が反映されており、中国は満足していると指摘。米国も不均衡として指摘される可能性の高い財政赤字について削減を確約しており、各国の望む路線と一致している限り、各国は政策変更を受け入れると楽観視できる。

　＜各国の問題＞

　◎米国＝公的債務が国内総生産（ＧＤＰ）の６０％以上。財政赤字は１０％程度で、拡大している。

　◎中国＝外貨準備が３兆ドルを超えた。米国などは人民元が過小評価されており貿易黒字が拡大していると批判している。

　◎日本＝ＧＤＰの３％となっている経常黒字。

　◎ドイツ＝昨年の経常黒字はＧＤＰ比で５．３％。

　◎英国＝ＧＤＰの９％を超えた財政赤字（国際比較可能ベース）。ＧＤＰに対する債務比率や民間債務も問題となる可能性。

　◎フランス＝財政赤字の拡大。政府は２０１０年でＧＤＰ比７％となった赤字を今年は５．７％に縮小させる計画。

　◎インド＝ＩＭＦは経常赤字のＧＤＰ比が今年３．７％になると見込む。為替問題ではルピーは一部交換可能で一定の柔軟性があり、中国ほど立場は悪くない。　　　

　

　

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