ビスケット備忘録

古い建物の改修をする。

中古ワンルームマンションをリフォームした。 700万円で購入した築年数の古いものでしたが、ちょっとリフォームをすれば適当に家賃で貸すことができるのではないかという判断だ。今、リフォーム中ですが、その中古ワンルームマンションの外観にふさわしくないインテリア完成きており、かなり良いです。
トイレの水漏れがひどく、何度も修理したが土台まで水で腐ってきて、修理が難しいと公務のポイントが言うので、この時だからリフォームを決意した。約3日、トイレのリフォームは終了して、一緒に温水便座も交換した。今はトイレに入るが明るく、とても気持ちよく、もっと早くリフォームしておけばよかったと思うくらいです。
　大相撲の八百長問題で、春場所と巡業中止の波紋が７日、列島に広がった。関係者は開催を前提に準備や仕込みをしていただけに、中止による損害は計りしれない。嘆き、怒り、やりきれなさ−−。大阪では春場所の会場収入が吹っ飛び、巡業先では損害を補償するよう日本相撲協会に求める声も出始めた。

【写真特集】大相撲また激震　八百長問題

　◇大阪府立体育会館

　八百長問題で来月の大相撲春場所が中止になり、会場の大阪府立体育会館（大阪市浪速区）の収入が大打撃を受けている。春場所に伴う使用料は約７５００万円で年間収入の４分の１にあたる。今から新たにスケジュールが埋まる可能性は低く、キャンセル料を請求しても、収入の大幅減は避けられない事態になった。

　府は体育会館の運営を、南海電鉄など２社に委託。規定では、１カ月前までのキャンセルは正規の５割、１５日前までは８割、それ以降は全額。南海電鉄側は相撲協会に規定通りキャンセル料の支払いを求める方針。【堀江拓哉】

　◇先発事務所

　春場所中止決定から一夜明けた７日、会場予定だった大阪府立体育会館（大阪市浪速区）にある日本相撲協会先発事務所には、入手したチケットを返還する地元ファンが、次々と訪れた。このうち、有力後援者である維持員で作る「東西会」の岡本昭会長（８３）＝岡安商事代表取締役＝は「会員が支払った今年の維持費は返却してもらいたい」との考えを示した。

　維持員になるには、６年間で１３０万円以上の維持費を寄付する必要があり、同会所属の８４人はその多くが１年ごとの分割で払っている。岡本会長は「大阪では年１回の春場所。それが中止になったのだから返却は求めていく」と話した。【加藤敦久】


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　昨年の新規エイズ患者報告数は453件で、過去最多だったことが2月7日、厚生労働省の年間報告(速報値)で分かった。発症前に検査で分かった新規HIV感染者報告数は1050件で、これらの合計1503件は、2008年(1557件)に次いで2番目に多かった。

　一方、HIV抗体検査の件数は前年から1万9322件減の13万930件、相談件数は2万9007件減の16万4264件で、共に2年連続で大幅に減った。厚労省のエイズ動向委員会の岩本愛吉委員長は同日の記者会見で、「新型インフルエンザの影響が(前年に比べ)はるかに小さかった昨年も、件数が伸びなかった。国民のHIVに対する認識が低下しているのではないか」との懸念を示した。

　厚労省は同時に、昨年第4四半期(10-12月)の発生動向も公表。それによると、新規HIV感染者報告数は303件で、四半期ベースでは過去最多だった。新規エイズ患者報告数との合計422件も、過去最多を更新した。

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　中止される４月の「大相撲藤沢場所」（神奈川県藤沢市）の実行委員会は７日、日本相撲協会に準備で生じた損害を負担してもらう考えを明らかにした。

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　勧進元（興行主）の最上重夫さん（６２）によると、すでに横断幕３５本やポスター約８０００枚を用意し「２０回記念」の文字が入った座布団５０００枚なども発注済みで、領収書があるだけでも額は１５００万〜２０００万円に上る見込みという。

　最上さんは不祥事が相次いだ協会から「再生する」との巡業部長名の書面を受け取っている。そのうえで準備を進めていただけに「裏切り行為だ」と怒っていた。【永尾洋史】


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　シップヘルスケアホールディングスは2月7日、昨年4-12月期の連結決算を発表した。介護付有料老人ホームの運営や病院・福祉施設向け給食サービスを手掛ける「ヘルスケア事業」は、入居者数が順調に推移し、売上高57億5700万円(前年同期比14.3%増)、営業利益7億2200万円(同75.3%増)と、増収と大幅な増益を達成した。

　運営する介護付有料老人ホーム7施設の入居者数は、昨年12月末現在で1180人。入居率は90.2%となり、前期末に比べて3.0ポイント上昇した。今年3月時点での達成を目指している入居者数1200人、入居率91.7%について担当者は、「このままいけば達成できると考えている」。また、給食サービスも計画通りに推移した。

　医療機関や福祉施設に関するコンサルティングや医療機器販売、調剤薬局運営などを含めたグループ全体の昨年4-12月期の連結業績は、売上高が1126億8700万円(同24.4%増)、営業利益が47億9700万円(同88.3%増)だった。各事業の増収・増益が「全般的に寄与した」(担当者)ことによるもので、特に地方病院の再建プロジェクトが貢献した。

　今年3月期通期の連結業績については、昨年10月に上方修正した売上高1500億円、営業利益63億円の予想を据え置いた。

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