ビスケット備忘録

監視カメラの設置の増加

監視カメラは、さまざまな用途での監視のためのビデオカメラです。監視カメラは防犯を主な目的として、小売店、銀行、公共機関の天井などのツールと​​なっています。施設だけでなく、都心などの道路に設置されるようになってきています。そのような場所にインストールされている主な目標は、不審者を監視、記録防犯ためです。
イギリスは世界で最も監視カメラを設置している国です。英国は、英国国内全域に監視カメラをヅルゲハゴているとしていると言っても過言ではありません。イギリスは、過去にロンドンがテロの対象になったことがあります。その結果、イギリス国内の監視社会が急速に加速されています。問題は、個人情報の保護です。
　タイの洪水被害の影響が関西の食卓にも及ぶ可能性が出てきた。輸入量が多い鶏肉加工品やエビの安定供給が懸念されており、輸送に必要な包装材料の確保も不安定になってきた。被害が長期化すれば、食材の品不足や値上げなどが懸念される。

　日本は冷凍食品などに使われる鶏肉加工品やエビの多くをタイからの輸入に頼る。日本ハムは鶏肉加工の工場を操業停止し、平成２３年度下期に２０億円程度の影響を見込んでいるが、既に輸入した国内在庫や別の工場への生産移管で対応しており、「食卓への影響はない」と説明する。

　ただ現地では物流網の寸断などで包装材料の不足が徐々に深刻さを増しており、関西と首都圏を中心にスーパーを展開するライフコーポレーションは「包装材料不足で商品によっては、入荷が遅れる可能性がある。当面、空揚げ用鶏肉の調達先の一部をタイから中国に変更した」と打ち明ける。現地にエビフライなどの冷凍食品工場を持つマルハニチロホールディングスも包装材料が不足し始めており、今後の影響を懸念する。

　関西地盤の外食チェーンでも影響を懸念する動きが広がっている。グルメ杵屋は、売れ筋の天ぷらそば・うどん、天丼などでエビを使う。年間１５０トンのエビを仕入れ、うち約１割はタイ産だ。椋本充士社長は「洪水の影響が出れば、仕入れ先もミャンマーなど他の国を開拓しないといけない」と話す。

　回転ずし「くら寿司」を運営するくらコーポレーションも「今のところタイからのエビ調達量に変化はないが、洪水被害が長期化し、エビの価格が大きく変化するようなら値上げも検討せざるをえない」（広報宣伝部）と説明している。

　ハンバーガーに使うエビや鶏肉をタイから輸入する日本マクドナルドホールディングスは「年内は問題ないが、長期化すれば代替工場や輸送の手配は日々状況に応じながら進める」と調達先切り替えなどの対策を視野に入れ始めた。

【関連記事】
【取材最前線】タイ大洪水　戦う被災企業
Ｘ　ＪＡＰＡＮ、大洪水もタイ公演決行！
トヨタ業績予想　洪水で流された
タイ洪水　ペット置き去り　シェルター満杯
水没のロジャナ工業団地　工場復旧急ぐ日本企業
【上海余話】超高層ビルの呪い


　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。

　同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。

　同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。

　野田佳彦首相は１２日朝、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、羽田空港から政府専用機で米ハワイに出発した。

　出発に先立ち、首相は同空港で記者団に「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に向けて、関係国と協議に入ることを（各国に）伝えたい」と説明。「貿易投資の自由化を推進し、アジア太平洋地域の経済統合を進めることは、この地域の活力を日本が取り込む上で大変有益だ」と、その意義を強調した。

　ＡＰＥＣで首相は、米国のオバマ大統領や中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領らとも個別に会談する。日米首脳会談について、首相は「経済、安全保障、人的交流、文化、こういう面で日米同盟の深化に向けた議論をしたい」と意欲を示した。【坂口裕彦、福岡静哉】

【関連記事】
ＴＰＰ：通商政策の転換点…首相交渉参加表明
ＴＰＰ：自公、態度示さず批判…首相交渉参加表明
ＴＰＰ：首相会見、国家像なく消化不良
ＴＰＰ：首相、交渉参加の方針表明…「関係国と協議入り」
ＴＰＰ：１１日夜に参加表明　首相「農業再生に全力」


　【ホノルル＝浜中昭彦】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議は１１日夕（日本時間１２日昼）、地域経済統合の強化や、環境にやさしい製品を普及させる「グリーン成長」を促進する閣僚声明を採択して閉幕した。

　閣僚声明は、ＡＰＥＣの地域経済統合構想である「アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向けて、経済関係の強化と貿易の拡大を進めることで一致。工業品や農産品の関税撤廃だけでなく、人の移動や投資の活性化など次世代型の貿易課題に取り組む方向だ。イノベーション（技術革新）や中小企業の海外進出などの支援が中心となる。

　環境関連製品の普及では、リサイクル製品の輸出入ルールを明確にすることで貿易を拡大したり、太陽光発電などの技術認証や安全基準を各国が共通化することで企業に生産拡大を促す。