ビスケット備忘録

試験への取り組みと塾講師について

受験対策を行っていくにはやはり専門学校がいいのでしょうか。塾講師の経験は違いがあるのは否定できないですが、教え方もいい感心している部分も多いようですね。塾講師の教育制度なども重要になるです。学生の人生に関する部分もあるので、真剣に取り組んで欲しいと私は思っています。これからが正念場といえるでしょう。
家庭教師になる才能があるかどうかをどのように把握しているかと思う。それでもなりたい人がどれだけあるのかということが重要である。家庭教師募集かけに、人が集まらないと、その中から選択しなければいけないために、絶対数が少ない場合の理想的な人材を見つけることができないのではないかと思う。タイミングも重要です。
　クリスマスを前に「ウォール街のゼロ・ボーナス」という言葉が急に聞かれるようになった。20日付ニューヨーク・タイムズが一面で報道。経済ニュース専門チャンネルCNBCなどでも取り上げられた。

　ウォール街のボーナスといえば、上はミリオン（百万）ドル級。リーマン・ショックより前は、現金でいきなり高級車やマンションを買うという話も聞かれ、ボーナスをあてにした景気のいい買い物は、ニューヨークの年末恒例の話題でもあったが、それが「ゼロ」という衝撃は大きい。

　昨年、米大手金融機関が政府から救済資金を受けていながら、幹部が巨額のボーナスを受け取ったことが批判されたが、ウォール街の人間の考え方は全く異なる。当時、ウォール街にある調査会社のアナリストに「批判があるがどう思うか」と尋ねたところ、「会社が利益を出したのは、金融マンがよく働いた結果だ。その利益の一部を割り当てるボーナスは正当な報酬だ。何が悪い」と一蹴された。

　「巨額」というのはどの程度かというと、例えばサブプライムローン問題が表面化した07年の年末にゴールドマン・サックスのブランクファイン最高経営責任者（CEO)が受け取ったのは、6790万ドルで、当時の金融機関では過去最高だった。

　今年の水準はというと、ウォール・ストリート・ジャーナルの「ウォール街の『慎ましいクリスマス』」によれば、上場金融機関トップ30数社に支払われるボーナスは、1400億ドルを上回る見通しだという。ゴールドマンは、今年1-9月の給与とボーナスとして、なんと130億ドルを割り当てている。昨年より20％減というが、それでも従業員一人当たりで36万7000ドル以上というから、かなりの金額だ。

　しかし、実際にどのクラスの金融マンがどの程度のボーナスを得ているかを知るのはかなり難しい。巨額ボーナスが問題視されたときから、大手金融機関は社員に対し、ボーナスについて社外で話さないように通達している。ニューヨーク・ポストによれば、モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマンCEOは、メディアにボーナスの情報を流した社員は即解雇で、CEO自ら社屋の外にその社員をつまみ出すと話しているという。

　ところが、エスクワイア誌がウォール街の社員98人（男性81人、女性17人）に、ボーナスの金額や用途を聞く調査結果を敢行、ブログで掲載した。それによると、25万ドル以上が回答者の6％でトップクラス、ついで10万--15万ドルが8％となっている。やはり日本のボーナスの感覚より一桁多い。

　しかし、回答者で最も多かったのが「ノー・ボーナス」で40％だ。「ゼロ・ボーナス」が実際にあること、そして、それが今年のウォール街の多数派であることが分かる。

　タイムズによると、「ゼロ・クラブ」の対象は、バックオフィス(事務管理部門)と、中級のトレーダークラスというから、広範囲だ。しかし、各金融機関は、ボーナスゼロの社員の固定給を大幅に引き上げて、士気に響かないようにするという。

　ウォール街のゼロ・ボーナスが、ニューヨーク市の経済に大きな影響を与えるのは必至だ。高級車やマンションをはじめ、宝飾品やブランドものなどハイエンドの消費に確実に響いてくるだろう。ウォール街の金融マンが「節約モード」になっている実態は、前出の「ウォール街の『慎ましいクリスマス』」が詳しく報じている。

　ウォール街は2006年頃から、ティファニーなどブランドものブティックが増え、今も確実に店舗が増えている。かつての金融機関の建物をブティックに改装し、観光客目当てだが、唯一ある車のディーラーはBMWで、国産車は買わない富裕層のブランドだ。観光客がここで、外車を買うとも思えず、明らかに「金融マン狙い」だ。

　最近、ウォール街を訪ねたが、観光客で驚くほど込み合っているティファニーに比べて、BMWは閑散としていた。

　（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集部：当コラムは今回が今年最終回となり、来年は1月5日から再開する予定です）

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津山恵子（つやま・けいこ）　フリージャーナリスト

　東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米 国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」「文藝春秋」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」（現代書館、カナダ首相出 版賞審査員特別賞受賞）など。

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