ビスケット備忘録

不動産投資信託の勧誘

不動産投資で怖いのが便利な危険である。部屋が空いてしまっては、収益率も低くなってしまう。このようなお部屋のリスクに萎縮してしまい、中古ワンルームマンションの購入を悩んでいる人もいるのではないだろうか。もしそうなら、そんな人には不動産投資信託を推薦する。一度検討みればどうか。
レオパレス21が提供する、"30年一括借りてアパート経営"は、"土地を把握する力"、"賃貸集客力""確かな管理力""3つの力"を主軸に、柔軟な発想の転換によって進化、発展をさせてきた独自のシステムです。オーナーは、最長30年間に渡って有用かどうかに関係なく、約束して、借りて使用料を支払うことで安定したアパート経営の収益を実現することができます。
　【ロンドン時事】28日のロンドン株式市場の株価は、良好な米国の経済指標を好感し小反発、FT100種平均株価指数は前日終値比16．63ポイント高の5873．21で引けた。
　引き続き米国の債務上限引き上げ問題への懸念を背景に市場のリスク回避姿勢は強く、序盤はエネルギー株や鉱山株を中心に売りが先行した。ただ午後に発表された新規失業保険申請件数は、39万8000件と市場予測を下回る結果。これを受けリスク回避も緩和し、引けにかけて切り返した。また前日下げの主役となった銀行株が軒並み反発したことも、地合いを支えた。
　個別銘柄では銀行大手のバークレイズが6．90ペンス高の227．90ペンスと急反発。通信のBTも7．20ペンス高の197．90ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインも19．50ペンス高の1385．00ペンスと買われた。半面、石油大手BPは1．40ペンス安の458．80ペンスと続落。スーパーのテスコも4．15ペンス安の387．50ペンスと下げた。（了）

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円、77円台後半=東京市場
円相場、77円66〜69銭=28日午後5時現在


　経団連の米倉弘昌会長は２８日、産経新聞の取材に対し、迷走する菅直人政権について「早く選挙をやって人心を一新しなければ」と語り、東日本大震災からの復興を進めるためにも早期の衆院解散・総選挙が望ましいとの考えを示した。

　これまで米倉会長は、政局より復興を最優先にすべきだと主張してきたが、復興の最大の障害は政権に居座る菅首相だと判断し総選挙もやむを得ないという考えに傾いたとみられる。

　米倉会長は「菅さんが首相を退かない限りどうしようもない」と強調し、「民主党の中にも応援に値する人はいる」と述べた。

　その上で、野田佳彦財務相や馬淵澄夫前国土交通相らが菅首相の後任を決める民主党代表選への出馬に意欲を示していることに言及し、「大いにやったらいい」と語った。

　一方、米倉会長は、経団連が関与を中止している政治献金について、「個人献金ではどうしても不透明な部分が出る。かつてのように経団連が斡旋（あっせん）する方式はやってはいけないが、企業献金は必要だ」と語り、経済界が要望する政策を実現するためにも政治献金が重要だという認識を示した。

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　【ロンドン時事】28日のロンドン外国為替市場の円相場は、米債務上限問題の動向をにらみ様子見気分が強く、1ドル＝77円台後半での小動きとなった。午後4時現在は77円75〜85銭と、前日午後4時（77円90銭〜78円00銭）比15銭の円高・ドル安。
　引き続き進展の見られない米債務上限の引き上げ協議をにらみ、海外市場から円買い・ドル売り地合いが継続。ただ関連法案の下院採決を控えて動向を見守りたいとの気分も強く、値動きは極めて限定的だった。
　とはいえ、市場ではなお円の先高感が優勢。東日本大震災直後につけた戦後最高値（76円25銭）を前に円の上値は重いが、複数の邦銀関係者が「仮に米債務問題が解決してもドル売り地合いは変わらない」と指摘していた。
　一方、ユーロは軟調。最終的に否定されたものの、「イタリアのトレモンティ経済・財務相の辞任のうわさがユーロ売りを支えた」（市場筋）との声が聞かれた。午後4時現在の対ドル相場は、1ユーロ＝1．4295〜4305ドル（前日午後4時は1．4380〜4390ドル）。対円では同111円20〜30銭（112円10〜20銭）。
　他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6325〜6335ドル（1．6335〜6345ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．8020〜8030フラン（0．8005〜8015フラン）。（了）

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　東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は２８日、東日本大震災の被災者（原発事故避難者を含む）を対象に６月に始まった東北地方の高速道路無料化で、無料走行に必要な被災証明書類の発行枚数が、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木の計６県だけで約３５３万枚にのぼるとの調査結果を明らかにした。６県の人口の約３割に当たり、うち４県は全市町村で発行しており、「被災」の拡大解釈で同書類が“乱発”されている実態が浮き彫りとなった。

　同社は無料化前、被災地域で実際に被災した世帯の割合などから、無料化の対象車両は対象地域内の利用車２０台に１台（５％）程度と想定していた。ところが実際には、無料化対象地域のインターチェンジ（ＩＣ）を出る車両（直近で１日平均５０万８０００台）のうち、４８％に当たる２４万２０００台が、被災者として無料化制度を利用した小型車だった。

　発行枚数が膨らんだ背景には、無料化を制度設計した国土交通省が、何をもって「被災」と認めるか、具体的な統一基準を示さなかったことがある。同省やＮＥＸＣＯ東日本は、震災で家屋など財産が被害を受けた人を無料化の対象者として想定したが、実際に同書類を発行する市町村の側では、停電や断水が起きただけの地域も「被災」と認定するケースが続出した。【三島健二】

■被災証明書類の発行状況■

　　　　市町村数　発行市町村数　発行枚数

青森県　　４０　　　３０　　３５００００

岩手県　　３４　　　３４　　４０００００

宮城県　　３５　　　３５　　９９００００

福島県　　５９　　　５８　　８５００００

茨城県　　４４　　　４４　　８７００００

栃木県　　２７　　　２７　　　７００００

合　計　２３９　　２２８　　３５３００００

（ＮＥＸＣＯ東日本調べ）

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