ビスケット備忘録

人類のための太陽電池パネル

ソーラーパネルで、クリーンエネルギーを作り出すことは何も地球環境のためなどではなく、人類自身の利益ですね。クリーンエネルギーは本当に嬉しいが地球に生きる人類自身です。太陽電池パネルの太陽光発電でクリーンエネルギーを生産すれば、間違いなく人類、そして人類の未来のためになりますね。
節電がうたわれるように太陽光発電を導入した店舗が増えたようだ。企業だけでなく、レストランなどでも積極的に導入しているようだ。太陽光発電は、明らかに省電力だけでなく、長い目で見ればコスト削減にもつながるはずだから、企業的にも利点は多数である。ただ、今どのくらいの電力を発生させているという看板は単なる無駄だと思う。
　【ワシントン＝中島健太郎】米共和党のサラ・ペイリン前アラスカ州知事（４７）が５日、２０１２年大統領選に出馬しないと表明した。

　支持者宛ての手紙形式の声明で「私は、真の公共への奉仕者が大統領に選ばれるよう支援することで、より重要な役割を果たせる」と述べた。

　ペイリン氏は０８年大統領選で副大統領候補になり注目され、草の根保守派の「茶会運動」を中心に大統領選出馬を求める声が強かった。ペイリン氏の不出馬で、共和党の候補者指名争いは、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）、テキサス州のリック・ペリー知事（６１）らが軸となる構図がほぼ固まった。

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告（６９）は東京地裁で開かれた６日の初公判で、陸山会事件について「検察の捜査は私個人を標的にして社会的に抹殺するのが目的と思われる」と批判した。

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表に新たに就任した林聖男（イム・ソンナム）朝鮮半島平和交渉本部長が6日から3日間の日程で訪米する。外交通商部関係者らが明らかにした。
　ホワイトハウスでアジア外交政策を統括する国家安全保障会議（NSC）関係者と相次いで会合するほか、9月に北京で開かれた6カ国協議の南北首席代表会談の結果を米国と共有。7月にあった米朝高官級協議の後続対話など、北朝鮮との交渉について踏み込んだ意見交換を行う見通し。
　林本部長は魏聖洛（ウィ・ソンラク）前朝鮮半島平和交渉本部長とともに北京での会談に出席していた。米国は北朝鮮との後続対話を行う方針だが、具体的な日時や場所については、まだ決定していない。
　外交通商部の関係者は「林本部長の今回の訪米では、13日の韓米首脳会談の前に実務的な調整も行う。（訪米は）米国の外交・安保関係者への顔見せの意味合いもある」と話している。

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　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告（６９）は東京地裁で開かれた６日の初公判で「罪に問われるいわれはなく、虚偽記載の事実はなく、共謀もしていない」と主張した。

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　【サンフランシスコ聯合ニュース】韓流ブームに後押しされ、米国の公立学校などで韓国語の科目が相次いで新設され、韓国語を学ぼうとする学生の熱気も高まっている。韓国語を公立学校の正規科目として採択するよう韓国政府や現地の韓国系の保護者らも奔走している。
◇昨年の10校から60校に急増
　駐サンフランシスコ韓国総領事館傘下の教育院は5日（日本時間6日）、カリフォルニア州東北部のドハーティバレー高校が韓国語を正規の外国語科目として採択したと明らかにした。今学期から2クラスを新設した。
　同州のジョン・E・スタインベック小学校では今学期から、平均成績が98点以上の児童を対象に発展学習プログラムとして、韓国語を放課後に週3時間教えている。同州以外でもニュージャージー州リッチフィールド高校が今学期から韓国語クラスを開設し、40人以上の学生が履修している。
　サンフランシスコ市内のローウェル高校では110人が韓国語を第二外国語として履修しており、このうち韓国人駐在員や韓国系家庭の子どもは22人で20．0％、中国系が71人で64．5％と最も多い。白人系は9人だった。
　米国で韓国語科目を採択している公立学校は昨年の10校から60校に急増したと集計されており、今後さらに増えると期待されている。米国以外でもフランスの2高校が今学期から韓国語を正規教科課程として採択し、授業がスタートしている。
◇韓国政府や韓国系住民が積極支援
　韓国語を正規科目として採択する学校が増えているのは、最近アジアを越えて欧州や米国に広がっている韓流ブームと、韓国の経済的地位向上に後押しされているからとみられる。
　ローウェル高校の韓国語教師チョ・アミさんは、「すべてを韓流で説明することはできないが、やはり影響は大きい」と話した。
　ドハーティバレー高校保護者会のカン・サンチョル会長は、「韓国の経済的地位が向上し、韓国とビジネスをしようという米国企業が増えたことが韓国語に関心が集まった一つの要因」と説明した。
　カン会長は、韓国政府がこうした経済力を背景に、韓国語クラス開設時に最大3万ドル（約230万円）の予算や奨学金、生徒や教師の韓国研修など、さまざまな支援を提示していることも影響が大きいと評価した。
　また、米国各地で韓国系公立学校の保護者らや韓国語教育専門家、現地に派遣された政府関係者らが「韓国語正規科目採択推進委員会」を相次いで発足させ、活動を続けている。
　カリフォルニア州の韓国語専門大学アドロイトカレッジの具銀姫（ク・ウニ）学長は、「韓流人気が高まっている今こそ、韓国語を米国だけでなく世界各地に広める絶好の機会」として、韓国政府のさらなる支援と韓国系保護者の参加の必要性を強調した。

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