ビスケット備忘録

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　■大統領　妥協案を拒否、国民に支援要請

　【ワシントン＝柿内公輔】米国債のデフォルト（債務不履行）を招く恐れがある米連邦債務の上限引き上げ問題は、期限とされる８月２日まで１週間に迫った。オバマ米大統領は２５日の演説で、議会に「数日中の妥結」を要請。しかし、野党共和党が提案した暫定的に短期間引き上げる妥協案は拒否した。交渉は、双方がブレーキを踏まず、「クライシス（危機）」へと爆走するチキンレースの様相が一段と色濃くなってきた。

　「まだ１週間残されている。数日中に私がサインできる案で与野党が妥結することに自信を持っている」

　ホワイトハウスで演説したオバマ大統領は、多種多様な人種や宗教、信条を持つ米国がこれまでも土壇場で危機を克服してきた歴史までひもとき、早期妥結を求めた。

　与野党交渉では、民主党のリード上院院内総務が、共和党の反対する増税による歳入増を削除した上で、１０年間で２兆７千億ドルの歳出を削減し、同額だけ債務上限を引き上げる案を提示。これに対し、共和党のベイナー下院議長は、ひとまず１０年間で１兆２千億ドルの歳出削減で合意した上で、半年程度の資金調達が可能となる１兆ドルの引き上げを実施。その後、抜本的な歳出削減での合意を目指す案を示している。

　大統領は演説で、民主党案を「より好ましい」と評価。一方で、共和党案には、「問題の解決にならない」と批判した。共和党案の場合、大統領選が行われる来年末までに再びデフォルト危機が訪れるため、大統領側の拒否姿勢は強い。

　これに対し、ベイナー下院議長は会見で、「完全ではないが国民への責任は果たせる」と主張。与党案は赤字削減の実現性が疑わしく、「まやかしだ」と切り捨てるなど、双方の間の溝はなお深い。

　２５日の米国市場は、一部で懸念されたパニック的な動きこそみられなかったが、株、国債、ドルがそろって売られるトリプル安となった。演説で大統領は「深刻な経済危機を起こすリスクがある」と、改めてデフォルト回避を訴えた。

　さらに、妥結への自信とは裏腹に、国民に「声を上げてほしい」と要請。野党が議会で多数を握るねじれ現象について、「機能不全の政府を選んだわけではないはずだ」とした上で、「歩み寄るよう議員にメッセージを送ってほしい」と語り、世論の圧力にすがるような弱気もみせた。

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　［サンフランシスコ　２６日　ロイター］　米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞が２６日発表した第２・四半期決算によると、売上高が５１％増の９９億１０００万ドルとなり、市場予想の９４億ドルを上回った。電子書籍端末「キンドル」などの販売増が追い風となった。

　同社が示した第３・四半期の売上高予想が市場予想を大幅に上回ったことから、同社の株価は時間外取引で６．３％上昇した。　

　第２・四半期の営業利益率は２．０％となり、前年同期の４．１％から低下。また純利益は１億９１００万ドル（１株当たり０．４１ドル）となり、前年同期の２億０７００万ドル（同０．４５ドル）から減少した。ただ、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの１株利益予想の０．３５ドルは上回った。

　売上高の中身を見ると、電子書籍端末「キンドル」やカメラなどの家庭用電化製品を取り扱う世界エレクトロニックス部門、およびその他の一般商品部門の売上高が６９％増の５８億９０００万ドルとなった。

　為替損益を除くと売上高は６２％増となる。

　アマゾンは第３・四半期の売上高は１０３億─１１１億ドルになると予想。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた予想の１０３億５０００万ドルを上回った。

　同社は同四半期の営業利益は２０００万─１億７０００万ドルになるしている。

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　［ワシントン　２６日　ロイター］　ロイターと調査機関イプソスが行った調査によると、米国民の圧倒的多数が債務危機について懸念しており、オバマ大統領が求めている歳出削減および増税による解決策を支持する回答が過半数を占めた。

　調査は成人６００人（登録有権者５１２人含む）を対象に２５日夜に実施された。誤差は４％ポイント程度（登録有権者については４．３％ポイント）。

　調査によると、８月２日とされるデフォルト（債務不履行）回避期限が直前に迫る中、債務危機を「懸念している」とする回答は８３％に上った。このうち「非常に懸念している」とする回答は５４％を占めた。

　連邦債務上限引き上げに向けた予算協議をめぐっては、回答者の５６％が、オバマ大統領と民主党議員が求めている歳出削減および増税による解決策を支持した。一方の共和党は、増税に反対しており、大幅な歳出削減による財政健全化を主張している。

　歳出削減のみによる解決が最も望ましいとする回答は１９％だったの対し、増税のみの財政健全化が望ましいとする回答は１２％だった。

　また予算協議がこう着状態に陥っていることについて、共和党議員に責任があるとする回答者は３１％に上った。オバマ大統領が原因とする回答は２１％、民主党議員とする回答は９％となった。

　交渉で誰が一番譲歩すべきかとの質問に対しては、共和党議員との回答が２９％、大統領とする回答は２５％、民主党議員との回答は２０％だった。

　ただ、オバマ大統領の再選の鍵を握るとされる無党派層では、２９％がオバマ大統領が譲歩すべきと回答。一方で、共和党が譲歩すべきとする回答は１３％にとどまり、無党派層では、共和党支持が大統領を上回った。

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