ビスケット備忘録

レーザー脱毛ケア

身体のお手入れでのレーザー脱毛は欠かすことのできないものですね。やはりムダ毛があっては他の身体の治療をいくらしっかりしたとしても、やはりムダ毛のせいで、かなり高度な身体見てしまいますよね。レーザー脱毛、しっかりと身体をきれいにし、ムダ毛をなくしておけば、身体の治療は完璧だね。
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　宮城県女川町は２２日、東日本大震災で壊滅的被害を受けた沿岸地区住民の高台への移住について公聴会を開いた。

　宮城県の被災地で初めて具体的な候補地を示したが、１４地区の住民を４か所に集めるとの提案に、地元漁港が遠くなる漁師らの反発が相次ぎ、防災と漁業の利便性を両立しようとする被災地での移住計画の難しさが課題に浮かんだ。

　この日の会場の一つ、東北電力女川原発に近い同町の集会所では、１４地区のうち同町南部の７地区の漁師ら約８０人に、安住宣孝町長が移住の案を説明した。高台の１地区に宅地を造成し、７地区が移住する内容で、津波で壊れた地区ごとの漁港は整備するとした。

　参加者は高台への移住自体には理解を示した。しかし、この高台から約４キロ離れた塚浜地区で漁業を営む木村尚さん（５７）は「海の見える所に住まないと、台風やしけの時に自分の船が確認できない」と訴え、もっと近くの高台への移住を求めた。ほかの漁業者からも「近くに住む方が仕事に力が入る」などの声が相次いだ。

　東日本大震災の液状化被害を理由に、４月の統一地方選が先送りされた千葉県議選浦安市選挙区（定数２）の再選挙が２２日あり、自民党元職、内田悦嗣氏（４６）と民主党元職、矢崎堅太郎氏（４３）が当選した。告示日４日前に出馬表明したみんなの党新人、三原利治氏（４７）は知名度不足で及ばなかった。

　当初、選挙は４月１０日投開票の予定だったが、浦安市の松崎秀樹市長が、市内の液状化被害を理由に県選管の選挙事務執行への協力を拒否したことから再選挙となった。投票率は３１．２７％で、前回より７．０７ポイント低く、無党派層の関心も高まらなかった。

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　白井市長（千葉県）　不信任決議された市長の失職に伴う。前市部長の伊沢史夫氏（５５）が初当選。前市議の柴田圭子氏（５３）▽前市長の横山久雅子氏（６１）を破る。投票率は４８．２３％。

　確定得票数次の通り。

当　９５４６　伊沢　史夫＝無新＜１＞［自］

　　８３８２　柴田　圭子＝無新

　　４８７３　横山久雅子＝無前（１）

　加西市長（兵庫県）　元市課長の西村和平氏（５５）が初当選。現職の中川暢三氏（５５）を破る。投票率は７２．４５％。

　確定得票数次の通り。

当１６４７５　西村　和平＝無新＜１＞

　１０９０９　中川　暢三＝無現（２）

　菅首相　中韓両首脳の被災地訪問に感謝申し上げる。日本の安全性を最も効果的に示すことができた。お二人の行動こそが復興支援の最大の効果を上げている。

　私から北朝鮮のウラン濃縮に対する懸念を表明した。具体的行動を北朝鮮から引き出すべく３カ国で連携していくことを確認した。

　温首相　３年前の（四川）大地震で、日韓両政府は真っ先に重要な援助をした。被災地の再建と経済の復興は、アジアと世界の経済成長にもかかわる。さらに積極的な措置を取り、日本側の震災復興を支持していきたい。

　朝鮮半島の対話の基盤は依然脆弱（ぜいじゃく）だ。最も重要なのは、対話を通じて６カ国協議再開の条件を作ることだ。

　李大統領　韓国国民は前例がないほど日本国民の方々に温かく協力する気持ちだということを、伝えたい。原子力の安全は科学的な備えも必要だが、情報を伝えて国民を安心させるべきだ。

　朝鮮半島の非核化については３カ国が同じ見解を持っている。３国の協力が必要だ。

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　２２日の日中韓首脳会談では、福島第１原発事故を受けた日本産品への輸入規制について、首脳宣言に規制の歯止めにつながる文言が盛り込まれ、中国の温家宝首相が一部緩和を表明するなど、一定の前進がみられた。しかし、首脳宣言の案文調整は特に中国が抵抗して直前まで難航した。規制の一部緩和についても「緩和の対象や時期が明白でなく、安心できない」（日本政府高官）との指摘もある。【犬飼直幸、北京・成沢健一、ソウル西脇真一】

　輸入規制に関し、首脳宣言に盛り込まれたのは「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重に取ることが重要」との見解を共有するとの文言。案文調整について、日本外務省幹部は「韓国はそれほど抵抗しなかったが、中国は厳しかった」と明かす。

　韓国は福島など５県の葉菜類などの輸入を禁止した。欧州連合（ＥＵ）など各国の規制と比べても「常識的な範囲」（日本政府関係者）という。しかし、中国は福島など１２都県の全食品の輸入を禁止するなど「過剰規制」が指摘されていた。中国では生活水準の向上につれて食品の安全性への目が厳しくなり、日本政府関係者は「１３億の人口を抱える中国としては国内向けに厳しい姿勢を示さざるを得ないのだろう」とみる。

　日本側は、中国を念頭に輸入規制緩和の足がかりを得るため、４月下旬の日中韓経済貿易担当相会合などで「科学的根拠に基づく規制」を求めてきたが、特に中国が反論し平行線をたどってきた。しかし、温首相が来日の際に福島県などを訪問し、地元の農産物を試食することが固まってから、中国事務当局も軟化し、会談前日の２１日になって首脳宣言に盛り込むことが決まった。「中韓とも日本の復興支援の一環で最後は合意してくれた」（外務省幹部）という。

　温首相は２２日の日中首脳会談で、規制を１０都県に緩和すると表明したが、日本政府関係者は「１０都県は全面輸入禁止で国際的にも厳しい規制のままだ」と指摘する。

　◇観光促進を明記

　２２日採択された日中韓首脳宣言は、原発事故を受けて中韓両国が実施している日本産品の輸入規制の緩和や、日本向け観光の復活につながる３カ国間の協力促進を明記。経済産業省や経済界は、中韓両国が対日規制の緩和に動くことで、原発事故後に世界的に広がった日本とのヒトやモノの交流制限に歯止めがかかることを期待する。ただ、原発事故が収束しない中、政府レベルの合意が実際の日本製品の輸出や対日観光の回復にどこまでつながるか不透明だ。

　「農水産品を含む日本製品は安全で高い品質を保持している。安心して買っていただき、観光に来てもらうことも期待する」。菅直人首相は２２日、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領とともに臨んだ３カ国経済団体との昼食会で、中韓両国の経済人に原発事故に伴う日本の“風評被害”解消への協力を熱心に呼びかけた。

　放射性物質の拡散を理由に日本からの輸入を制限している国・地域は６０以上。中でも中国の措置は厳格で、農産品などの輸入禁止対象地域は、１２都県にも及んでいる。また、訪日外国人旅行者数が大震災発生直後の３月１２日から同月末までで前年同期比７割以上減、４月も６割以上減と大幅に落ち込んだことには、近年、大規模ツアーなど需要を高めていた中国人観光客が日本行きを一斉に敬遠したことが影響している。

　日本経済に深刻な打撃を与えている風評被害の解決には、米国を抜いて最大の貿易相手国となった中国の協力が不可欠だ。首脳宣言を受けて、温首相が食品の輸入禁止措置から山梨、山形県を除外する方針を表明。中国からの訪日観光客の回復に向けて、中国国家観光局長を団長とする１００人規模の視察団を派遣するとともに、外資規制を緩和し、日本の大手旅行会社１社に中国人向け海外旅行業務のライセンスを付与する方針も示した。

　中国が即座に具体的な措置を打ち出したことについて、日本側は「予想以上」（外務省幹部）と歓迎する。ただ、観光客も震災以前のレベルに戻るには相当の時間がかかりそうで、経産省内にも「首脳会談の成果への過剰な期待は禁物。まずは原発事故を収束させることだ」とのクールな見方もある。【和田憲二】

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